◆SH2526◆最三小判 平成30年12月18日 生活保護変更決定取消等請求事件 (山崎敏充裁判長)

 勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの)78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否

 勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの)78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり、当該勤労収入に対応する基礎控除の額に相当する額を控除しないことは、違法であるとはいえない。

 基礎控除:昭和36年4月1日付け厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」第8-3-(4)に基づき、保護の実施機関が、保護受給世帯の収入を認定する際に、被保護者の収入金額、居住地、同一世帯中で勤労収入等を得る者の数等によって定められた額を、届出がされた収入金額から控除する取扱い

 生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの)78条、生活保護法61条

 平成29年(行ヒ)第292号 最高裁平成30年12月18日第三小法廷判決 生活保護変更決定取消等請求事件 破棄自判(民集72巻6号掲載予定)

 原 審:平成26年(行コ)第179号 大阪高裁平成29年3月17日判決
 第1審:平成24年(行ウ)第161号 大阪地裁平成26年10月10日判決




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