◆TL◆商事法務メルマガno.1112(2014.10.21)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決 田中貴士(10月21日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=885812

◇シンガポール:シンガポール会社法改正案の可決 長谷川良和(10月20日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=883535

◆企業法務よしなしごと-ある企業法務人の蹣跚 29 平田政和(10月21日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=884984

 

《官庁等情報》

□金融庁、ホクシン株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定(20日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141020-1.html

■金融庁、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議 (第4回、10月20日開催)議事次第・資料(20日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/corporategovernance/siryou/20141020.html

□金融庁、金融モニタリングレポートの訂正について(21日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/20141021-2.html

■金融庁、IOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議報告書「CIS資産管理に関する原則」の公表について(20日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20141020-1.html

□金融庁、金融安定理事会による「危機管理グループ(CMG)に参加していないホスト当局との情報共有・協調のあり方に関するガイダンスノート(市中協議文書)」等の公表について(20日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20141020-1.html

■証券監視委、取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新(9月末時点)(21日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/shinsa.htm

□経産省、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会(第1回、9月24日開催)資料等を掲載(20日)

 ○議題:望ましい株主総会及び企業情報開示のあり方について等

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jizokutekiseicho/001_haifu.html

■経産省、平成26年度第1回製品事故判定第三者委員会(7月31日開催)資料等を掲載(17日)

 http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000002.html#meti0004589

□経産省、オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定(17日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141017002/20141017002.html

■経産省、産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会(第1回、9月26日開催)議事要旨を掲載(17日)

 http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/001_giji.html

□厚労省、有料職業紹介事業者に対する有料職業紹介事業停止命令及び有料職業紹介業務改善命令(20日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000061489.html

■総務省、「地方公営企業法の適用に関する実務研究会 中間まとめ」の公表(20日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000086.html

□国交省、平成26年不動産鑑定士試験合格者の発表について(17日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000094.html

■環境省、「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)について(お知らせ)(17日)

 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18788

□国税庁、民間事業者による対象公共サービスの実施状況(17日)

 http://www.nta.go.jp/sonota/chotatsu-kobai/chotatsu/minkan/data/25houkoku.pdf

■特許庁、平成26年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点等の公表(20日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h26_mondai.htm

□日銀、金融安定理事会による「危機管理グループ(CMG)に参加していないホスト当局との情報共有・協調のあり方に関するガイダンスノート(市中協議文書)」の公表について(20日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel141020c.htm/

■会計士協会、IASBディスカッション・ペーパー「動的リスク管理の会計処理:マクロヘッジに対するポートフォリオ再評価アプローチ」に対する意見について(20日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasb_47.html

□日税連、所属税理士制度(税理士法施行規則第1条の2)に関するQ&Aの策定について(17日)

 http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/info.html#141017

■日司連、平成26年度司法過疎地開業支援事業の実施について(お知らせ)(20日)

 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/38045/

□中国最高人民法院、8月21日に公布の『情報ネットワークの利用による人身権益侵害民事紛争案件の審理の法律若干問題に関する規定』をHPで公表(21日)

【解説】

 http://www.china6law.com/jp/info/1490ec80d12392419541904270fcb53e

【原文リンク】

 http://www.court.gov.cn/qwfb/sfjs/201410/t20141021_198591.htm

 

《企業等の動向》

■ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、株主による株主名簿閲覧謄写仮処分の申立てに関するお知らせ(17日)

 http://www.social-eco.jp/ir/2014/14-10-17.pdf

□チッソ、訴訟の提起に関するお知らせ(17日)原告19名分

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141017059771.pdf

■チッソ、訴訟の提起に関するお知らせ(17日)原告65名分

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141017059880.pdf

□サンウッド、監査役逝去及びそれに伴う補欠監査役の監査役就任並びに常勤監査役選定に関するお知らせ(17日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141017059711.pdf

■ダウケミカル、四半期報告書の提出期限延長に関する書面の提出のお知らせ(17日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141017059511.pdf

□シダックス、厚生年金基金の解散方針決議に関するお知らせ(17日)

 http://www.shidax.co.jp/upload/842/201410171.pdf

■鳥貴族、投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について(17日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1185393

□アルファクス・フード・システム、代表取締役の異動に関するお知らせ(18日)

 http://www.afs.co.jp/IR/PDF/141018_i10074.pdf

■宇徳、異議申し立ての却下決定に関するお知らせ(17日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141017059966.pdf

□シナジーマーケティング、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集に関するお知らせ(20日)

 http://www.synergy-marketing.co.jp/ir/news/docs/sym_20141020_01.pdf

■新東京グループ、臨時株主総会の開催日程および付議議案の決定に関するお知らせ(20日)

 http://www.mr-shintokyo.co.jp/news/file/107/1

□日本上下道水道、商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ (20日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1185586

■日本ギア工業(20日)

 〇臨時株主総会議案の撤回に関するお知らせ

  http://www.nippon-gear.jp/ir/ir_pdf/20141020_rinjikabunusisoukaigiannotekkai.pdf

 〇臨時株主総会の開催中止に関するお知らせ

  http://www.nippon-gear.jp/ir/ir_pdf/20141020_rinjikabunusisoukainokaisatyuusi.pdf

□エス・エム・エス、インドにおける子会社設立中止に関するお知らせ(20日) 

 http://www.bm-sms.co.jp/pdf/1401020_india_subsidiary_cancellation.pdf

 

《裁判動向》

■熊本地裁民事第2部(中村心裁判長)、元行員がうつ病で自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が同行に約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟において、同行に約1億2890万円の支払いを命じる判決(17日)

 〇肥後銀、当行を被告とする損害賠償請求事件の判決について(17日)

  http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2014/14101701.html

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(21日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014102101.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■法務省、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等(意見募集開始)(20日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130077&Mode=0

□厚労省、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の一部を改正する省令(案)に関する意見募集((17日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140257&Mode=0

■総務省、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方-世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて-」答申(案)に対する意見募集(20日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000133.html

□消費者庁、栄養素等表示基準値及び栄養機能食品に係る食品表示基準(案)についての意見募集(17日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080031&Mode=0

■財務省、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を改正する政令について(17日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090412&Mode=2

□特許庁、「公開特許公報等のテキストデータ作成事業」に係る意見募集(17日)

 http://www.jpo.go.jp/koubo/choutatu/choutatu2/kouhou_textdata_iken.htm

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■警察庁、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令一部改正案等の意見募集結果(17日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140012&Mode=2

□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(17日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141017-1.html

■金融庁、平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)に係る銀行法施行令・銀行法施行規則等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(17日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/20141017-2.html

 

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■日時:2014年12月17日(水)午後1時30分~5時30分(計4時間)

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■日時:2014年12月15日(月)午前10時~午後5時(計6時間)

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※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説

『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』

<大阪><21141210>

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

■日時:2014年12月10日(水)午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421

 

※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象

『ベーシック会社法~改正会社法への対応を踏まえて~』

<東京><11141209>

■講師:増田健一 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

■日時:2014年12月9日(火)午後1時30分~5時30分(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162

 

※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説

『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』

<東京><11141208>

■講師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 元・同志社大学法学部教授

■日時:2014年12月8日(月)午前10時~午後5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869932

 

※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説

『社外取締役導入にあたっての実務と運用~選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する~』

<東京><11141203>

■講師:辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)、株式会社 立花エレテック 社外取締役/赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)、株式会社 高速 代表取締役副会長

■日時:2014年12月3日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601028

 

※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理

『基礎から学ぶ ブランド管理の実務~事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する~』

<東京><11141126>

■講師:隈元慶幸 弁護士(堀総合法律事務所)

■日時:2014年11月26日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601025

 

※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義

『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』

<東京><11141125>

■講師:白井 真 弁護士(光和総合法律事務所)

■日時:2014年11月25日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

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※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説

『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』

<東京><11141121>

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

■日時:2014年11月21日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

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■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

■日時:2014年12月10日(水)午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421

 

※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説

『総務担当者のための企業法務入門~契約書作成・審査業務とコンプライアンス業務を中心に~』

<大阪><21141119>

■講師:片岡詳子 株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部長

■日時:2014年11月19日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405

 

※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第1回講義終了後に約1時間、講師を交えて受講者交流会を開催

『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》』

〈第1回〉ライセンス契約及び製造委託契約/〈第2回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約

<東京><11141106>

■講師:北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長

■日時:2014年11月6日(木)、27日(木)各午後1時~5時(計8時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260

 

※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに、具体的な実務の工夫事例を紹介

『株主総会の実務 ~担当者が押さえておきたい事務局対応~ 』

<東京><11141105>

■講師:加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長

■日時:2014年11月5日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240

 

※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『SNSをめぐるリスク管理~グレーゾーンからボーダーラインを見いだす~』

<大阪><21141023>

■講師:北岡弘章 弁護士(きたおか法律事務所)

■日時:2014年10月23日(木)午後2時~4時30分(計2.5時間)

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※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】

『監査等委員会設置会社への移行の是非』

<東京><11141030>

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2014年11月4日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

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※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説

『株式事務の基礎知識と担当者の役割~担当者必須の知識をやさしく解説~』

<東京><11141029>

■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室室長

■日時:2014年10月29日(水)午後1時~5時(計4時間)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<10月15日>

○オーストラリアのクラスアクション――-日本版クラスアクションの20年後の姿は? 棚澤高志

●〔新連載〕弁護士業務の基礎 第1回 原 秋彦

○労働安全衛生法の一部を改正する法律の解説 厚生労働省労働基準局衛生部計画課

●再生申立権の濫用について――再論 山本和彦

○IR導入に当たって検討すべきマネー・ローンダリング、反社会的勢力の関与の問題と提言 渡邉雅之

●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理(2) 金融法委員会

○日新製鋼価格カルテル事件審決取消訴訟東京高裁判決(平成25・12・13)の検討 稗貫俊文

●カルテル事件調査対象企業におけるコンプライアンス――従業員懲戒処分等をめぐる米国司法省高官発言から 平山賢太郎

○景品表示法における課徴金制度の法的問題点 経営法友会消費者法制委員会  ほか

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<9月号>

○視点

・役員報酬のインセンティブ効果

●トピックス

・招集通知における積極的な情報提供の取組み

──取締役選任議案の記載事例を中心に──  樋口達/山内宏光

○検査役の選任される株主総会 清水祐介/飯田直樹/樋口達/村瀬幸子

●連載

・平成26年改正会社法における社内規程の整備(3) 水川聡/森駿介/大塚和成

 付:監査等委員会設置会社移行への各規程変更例

○株主提案権の事例分析──平成25年7月総会~平成26年6月総会

 付・株主提案議案付議会社一覧表        牧野達也

●平成26年6月総会

役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析(取締役・監査役対象)

付・ストック・オプション報酬議案の内容一覧表    中西一宏

○ネットかわら版 第16回

食品の安全性についての対応を公表した事例  中島茂/澁谷展由

●つぶやき 「第三者委員会」依頼企業の役員の善管注意義務

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<10月5日・15日合併号>

●座談会 企業統治制度改革のゆくえ〔上〕 宮島英昭/田中 亘/中原裕彦/小口俊朗

○平成26年改正会社法の解説〔Ⅴ〕 坂本三郎/高木弘明/宮崎雅之/内田修平/塚本英巨/辰巳 郁/渡辺邦広

●金商法上の流通市場不実開示責任における会社の「過失」の解釈-「法と経済学」の観点を踏まえて- 武井一浩

○勧誘概念の明確化と実務上の諸問題 鈴木克昌/根本敏光/熊谷真和/五島隆文

●ライツ・オファリングの最新動向 太田 洋/有吉尚哉

○企業における反社会的勢力の疑惑解明に向けた内部統制の整備-近時の判例等を踏まえて- 山口利昭

●平成25年改正金商法等(1年半以内施行)政府令の解説(2・完) 投資信託・投資法人法制の見直し 宮本孝男/粕谷普史/河原雄亮/御厨景子

○商事法判例研究 No.579 公海航行中のコンテナ船内で危険物により生じた事故についての荷送人の責任 増田史子

 

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商事法務 Mail Magazine No.1112(2014/10/21)

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