◆SH2522◆シンガポール:統合型リゾート・カジノ規制の動向――日本の特定複合観光施設区域整備法と比較して 松本岳人(2019/05/09)

シンガポール:統合型リゾート・カジノ規制の動向

~日本の特定複合観光施設区域整備法と比較して~

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 松 本 岳 人

 

 2019年4月3日、シンガポールにおける有名な観光地であるマリーナ・ベイ・サンズ及びリゾート・ワールド・セントーサの2つのカジノ施設を含む統合型リゾート(Integrated Resort。以下「IR」という。)について、シンガポール政府と各運営事業者の間で総額約90億シンガポール・ドルを投じる拡張計画の包括合意がされたことが発表された。かかる拡張投資にあわせてカジノに関する規制も一部変更される予定である。

 一方の日本では、2019年3月26日、特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令及び特定複合観光施設区域整備法施行令が成立したことにより、2019年4月1日から特定複合観光施設区域整備法(以下「IR実施法」という。)の一部が施行され、カジノ施設を含む特定複合観光施設の開発に向けた動きが進んでいる。日本のIR実施法の制定に当たってはシンガポールのCasino Control Actの規制内容及び枠組みが多く参考にされていることから、シンガポールのCasino Control Actと日本のIR実施法の現状の主な規制状況を改めて比較してみたい。

 

1. カジノ施設規模

 シンガポールでは、カジノ施設の大きさは2施設とも1.5万平方メートルの範囲で許可を受けている(IR施設全体に占める割合は約3.1%)。シンガポールのIR施設の拡張にあわせてカジノ施設の面積の拡張も認められる予定であるが、IR施設全体に占める割合は2.3%ほどに下がる見込みである。

 一方、日本のIR実施法では、シンガポールの規制も参考に、カジノ行為区画の面積の上限はIR施設の床面積の合計の3%と定められた。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(まつもと・たけひと)

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、官庁及び民間企業への出向並びに米国留学を経て、現在はシンガポールを拠点とし、主に東南アジア地域におけるJV案件、M&A案件、不動産開発案件その他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索