◆SH2520◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第28回) 齋藤憲道(2019/05/09)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3.「製品規格」の仕組みが業法・有害物質規制・表示規制等の遵守に有効

 多くの事業分野において、国民経済の健全な発展・消費者を含む弱者の保護・公共の安全・治安の維持等を目的として、事業運営に必要な水準の管理・運営方法を定め、それに適合することを行政当局が確認したうえで事業の許可・認可等を行う法律(一般に、「業法」という。)が制定されている。

 「業法」は、業務の目的を掲げ、組織のあり方、業務執行の手順、遵守すべき事項、責任者の配置・必要な資格、当局への報告、当局による報告徴収・審査・検査等に関する事項を定め、違反行為に対して行政措置(許可・認可の取消しを含む)を行うものが多い(刑事罰を科す例も多い)。 

 また、「有害物質規制」と「表示規制」においては、特定の物質・表示に対する要求事項(義務)を定め、違反者に行政措置を行い、刑罰を科す例が多い。

 「業法」「有害物質規制」「表示規制」のように、違反が許されない業務分野については、基準からの逸脱を厳格に規制する「製品規格」と同様の管理の仕組み、即ち、「製品試験」(業法・有害物質規制・表示規制が求める基準に相当)に合格し、かつ、自社のどの業務(将来を含む)についても、この試験と同じ結果を得ることができる「品質管理体制」を構築することが必要である。

 以下、業法、有害物質規制、及び表示規制の遵守についてそれぞれ考察する。

(1)「業法」を守る

 「業法」は、企業が遵守すべき事項を具体的に示し、それを実施するのに必要な経営管理上の要求事項を定めて、企業がこれを満たしたときに、その営業を許可・承認等する。

 しかし、企業が遵守事項・要求事項に違反すると、許可・承認等は取り消される。

 この点において「業法」は、「製品規格」と同様の機能を有する。

 以下に、企業の経営管理のあり方を規律する法律(いわゆる「業法」)を例示する。

  1. (注)「業法」は、その業界に従事する者が、日常、無意識のうちに遵守している法律である。社外取締役・社外監査役は、担当する会社の主な事業を規制する業法について最低限の知識を持たなければ、その会社を監督・監視・監査等するのは難しい。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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