◆SH2516◆LIXILグループ、株主提案に関する書面の受領 鈴木実里(2019/05/07)

LIXILグループ、株主提案に関する書面の受領

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 実 里

 

1 はじめに

 株式会社LIXILグループ(以下「LIXILグループ」という。)は、2019年4月19日、株主から、同年6月に開催予定の株主総会の目的事項(取締役8名選任の件)及び議案について提案があったことを公表した。近時、株主提案権の行使は増加基調にあり、本件トピックスのようにその行使が耳目を集めるものも少なくないことから、あらためて株主提案権の制度について解説したい。

 

2 株主提案権

 会社法(以下、単に「法」という。)では、株主が株主総会に議題等を提出等する制度として、①議題提案権、②議案提案権、③議案要領通知請求権が定められ、これらを併せて株主提案権という。

 

3 議題提案権

 議題提案権とは、株主が一定の事項を株主総会の目的とすること(例えば「取締役選任の件」)を請求する権利(法303条)をいう。

 議題提案権の対象となる事項は、請求株主が議決権を行使できる事項に限られる(法303条1項)。取締役会設置会社の場合、株主総会は、会社法の規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができるので(法295条2項)、株主が提案できるのも、定款の変更(法466条)、役員等の選任・解任(法329条1項、339条1項)等に限られる。

 議題提案権の行使要件は以下のとおりである。

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(すずき・みさと)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2012年中央大学法学部卒業。2014年慶應義塾大学法科大学院修了。2016年1月判事補任官。東京地方裁判所勤務を経て、2019年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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