◆SH2506◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第27回) 齋藤憲道(2019/04/25)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2.「マネジメントシステム規格」で事業場全体の管理を一定の水準に保つ

 経営全般に関する管理システムでは、品質マネジメントシステム規格ISO9001(JIS Q9001)が世界標準になっている。

  1. (注) マネジメントシステム規格に関しては、最初の品質(ISO9001)に続き、組織活動の要素に対応して、環境(ISO14001)、食品安全(ISO22000)、情報セキュリティ(ISO/IEC27001)、労働安全衛生(ISO45001)、エネルギー(ISO50001)等が制定された。
  2. (筆者の見方) 一つの企業に規格の数だけマネジメントシステムが存在するのは本末転倒で、もともと企業に一つ存在するマネジメントシステムに、後日、管理する要素(及びその管理方法)が追加された、と考えたい。

 「品質マネジメントシステム」は、①組織が自らの目標を特定する活動と、②組織が望む結果を達成するのに必要なプロセス・資源を定める活動で構成され、密接な利害関係者に価値を提供し、かつ、結果を出すのに必要な、相互に作用するプロセス及び資源をマネジメントするものである。

 この規格(ISO9001=JIS Q9001)は、企業の品質管理水準を持続的に維持・向上する仕組みとして優れているが、特定の企業規範(製品の安全・技術の水準、違法行為の排除等)が遵守されていることを証明するものではない。

  1. (注) JIS Q9001:2015(品質マネジメントシステム)は、①顧客・法令・規制のニーズ・期待を満たす製品・サービスを一貫して提供する能力を有することを実証する必要があるとき、又は、②企業が品質マネジメントシステム(改善のプロセスを含む)の効果的な適用、並びに、顧客・法令・規制のニーズ・期待への適合の保証を通して顧客満足の向上を図るときに、システムが備えるべき事項(要求事項)を列挙している。

 「製品」及び「業務上の行為(特に、遵法)」を規定する企業規範(社内の基準・規格・規程等)は、逸脱することが許されない(多くの法令が罰則を設けている)点において、「品質マネジメントシステム規格」に適合する体制の整備だけでは不十分であり、「製品規格」における「製品試験」に相当する「個々の企業規範が遵守されていることの確認」が必要である。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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