◆TL◆商事法務メルマガno.1109(2014.10.10)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方↓ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆吉野家ホールディングス、子会社に対する公正取引委員会の勧告について 佐藤修二(10月10日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=875440

◇最一小判平成26年9月25日(賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力)について 唐澤 新(10月9日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=874024

◆中国:中国企業との契約における仲裁合意 若江 悠(10月8日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=873923

◇企業法務よしなしごと-ある企業法務人の蹣跚26 平田政和(10月10日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=875471

 

《官庁等情報》

■法務省、平成27年司法試験(実施日程・司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等)(10日)

 http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00103.html

□法務省、平成26年司法試験予備試験論文式試験結果を公表(9日)

 http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00126.html

■法制審議会、民法(債権関係)部会第88回会議(5月20日開催)議事録等を掲載(8日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900212.html

□法制審議会、民法(債権関係)部会第87回会議 (4月22日開催)議事録等を掲載(8日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900210.html

■法制審議会、国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第3回会議(6月27日開催)議事録等を掲載(8日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900219.html

□経産省、第1回企業情報開示検討分科会(10月9日開催)資料等を掲載(8日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kigyo_johokaiji/001_haifu.html

■経産省、第4次分権一括法の施行に伴う経済産業省関係政令の改正の概要公表(7日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141007001/20141007001.html

□厚労省、経団連に対し長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を要請(9日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060762.html

■環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について(お知らせ)(9日)

 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18766

□金融庁、OTCデリバティブズ・アセスメント・チームによる報告書「OTCデリバティブの規制改革:中央清算を行うインセンティブの評価」の公表について掲載(7日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20141007-1.html

■金融庁、IOSCO(証券監督者国際機構)による「証券市場のリスク・アウトルック2014-2015」の公表について掲載(7日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20141007-1.html

□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みへのよくある質問(FAQ)」の公表について掲載(9日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20141009-1.html

■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し(市中協議文書)」及び「『健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則』の実施状況に関するピア・レビュー結果」の公表について掲載(9日)

 http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20141009-2.html

□特許庁、平成26年度弁理士試験統計を更新(8日)

 http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h26toukei/index.html

■国税庁、「法定調書の作成・提出は、e-Taxで!(チラシ)(平成26年10月)」を掲載(8日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/teishutsu_tirashi.pdf

□国税庁、「平成25事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表(8日)

 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/hojin_shinkoku/hojin_shinkoku.pdf

■公取委、平成25年度公正取引委員会年次報告の要旨を公表(7日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141007.html

□日銀、「適格担保取扱基本要領」の一部改正等の実施日を10月30日とすることを公表(8日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel141008a.htm/

■大証、取引所外国為替証拠金取引市場の休止について再掲(7日)

 http://www.ose.or.jp/derivative/ose-fx

□大証、日経平均オプション取引に係る限月取引の設定方法の一部変更について意見募集開始(9日)

 http://www.ose.or.jp/rule/public_comment/186

■企業会計基準委、ディスカッション・ペーパー「のれんはなお償却しなくてよいか―のれんの会計処理及び開示」へのコメント期限の延長のお知らせ (7日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/discussion/discussion_20141007.shtml

□日弁連、職務発明制度の在り方に関する追加意見書を公表(9日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/141009.html

■経団連、当面のエネルギー政策に関する意見を公表(7日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/081.html

□投信協、「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正に係る規則等の整備案を公表(10日)

 http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/11465/

■日商、「企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める」について公表(7日)

 http://www.jcci.or.jp/recommend/2014/1007173247.html

□日商、「日本・カナダ商工会議所協議会」の設立について公表(7日)

 http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2014/1008163637.html

■帝国データ、全国企業倒産集計/2014年9月報(8日)

 http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1409.html

□帝国データ、第2回「再倒産企業」の動向調査(2014年度上半期)結果公表(8日)

 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p141001.html

■帝国データ、第2回「輸入企業」の実態調査結果公表(8日)

 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p141002.html

□東商リサーチ、全国企業倒産状況(8日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201409.html

 

《企業等の動向》

■グローバルアジアホールディングス、社内調査委員会からの調査報告書の受領について公表(7日)

 http://pdf.irpocket.com/C3587/XN1V/QlNo/Dy3T.pdf

□小僧寿し、取締役の辞任および経営体制に関するお知らせ(8日)

 http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2014/05/476cf9a045fd63743acb44193676451b.pdf

■スクウェア・エニックス・ホールディングス、子会社による訴訟の提起について公表(8日)

 http://www.hd.square-enix.com/jpn/news/pdf/adb21b5ffd24afe3534c1b81e52a5d75_1.pdf

 ○子会社スクウェア・エニックスによるリリース

  http://www.jp.square-enix.com/company/ja/news/2014/html/86657a6d3e3e054d1c736e4a5624403c.html

□協和コンサルタンツ、元従業員による不正行為に関する調査結果および当該不正行為による当期業績への影響と当第2四半期決算の訂正に関するお知らせ(8日)

 http://www.kyowa-c.co.jp/inws/pdf/141008-1.pdf

 ○投資有価証券売却益(特別利益)に関するお知らせ

  http://www.kyowa-c.co.jp/inws/pdf/141008-2.pdf

 ○業績予想の修正に関するお知らせ

  http://www.kyowa-c.co.jp/inws/pdf/141008-3.pdf

■西武ホールディングス、「当社グループ再編」に関する損害賠償請求訴訟について公表(8日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1183887

 ○グループ再編に関する株主総会決議不存在確認等請求訴訟について(9日)

  http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1184058

□モリト、GSG Fasteners,LLC(通称「SCOVILL」)の持分の取得(子会社化)に関するお知らせ(9日)

 http://www.morito.co.jp/image/news/407/news407.pdf

 ○本日の一部報道について(9日9:05)

  http://www.morito.co.jp/image/news/405/news405.pdf

■日本色材工業研究所、子会社の訴訟(控訴)の提起決定に関するお知らせ(9日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1184050

□早稲田大学、早稲田大学における博士学位論文の取り扱い等について掲載(9日)

 http://www.waseda.jp/jp/news14/141009_dissertation.html

 

《裁判動向》

■最一小判(白木勇裁判長)、労働大臣が石綿製品の製造を行う工場等における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前のもの)に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例(9日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84546

□最一小判(白木勇裁判長)、労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前のもの)に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例(9日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84545

■東京地裁(松本利幸裁判長)、東日本大震災による液状化で自宅が損壊した浦安市の住民らが、分譲した三井不動産等に対し損害賠償を求めた訴訟において、液状化被害を予測するのは困難であったとし、民法の除斥期間は住宅引渡しから起算して経過しているとして、住民側に請求権はないとする判決(8日)

□東京地裁(佐久間健吉裁判長)、客室等にテレビを設置していながら受信契約に応じないホテルの運営会社に対しNHKが契約締結と受信料支払いを請求した訴訟において、判決をもって受信契約が成立するとし、設置が確認されたときからのテレビの受信機のある部屋数分の受信料の支払いを命じる判決(9日)

■東京地裁(関述之裁判官)、検索サイトグーグルで事故の名前の検索結果に犯罪にかかわっているような結果が出てくることはプライバシー侵害としてグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めた仮処分申請において、検索結果の一部削除を命じる決定(9日)

□大阪地裁(阪本勝裁判長)、林野庁が「緑のオーナー制度」において、元本割れの可能性が記載されたパンフレットが使用される時期までに出資した原告に対する国の説明義務違反を認める一方、3割~5割の過失相殺により約9100万円の支払いを命じる判決(9日)

 ○林野庁のリリース

  http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/gyoumu/141009_1.html

■札幌地裁(田尻克已裁判長)、古書店の本棚が倒れて客の姉妹が死傷した事故について、事故を防ぐ義務を怠ったとして元経営者に対し業務上過失致死傷罪により禁固1年、執行猶予3年の判決(9日)

□京都地裁(栂村明剛裁判官)、寺院が賃料を支払わないとして、所有する会社が本堂の明渡しを求めた訴訟において、2012年の賃貸借契約締結の5ヵ月後から賃料遅滞、13年10月に和解が成立したものの翌月から賃料を納めず信頼関係を破壊したとして、明渡しと未払い賃料の支払いを命じる判決(8日)

 

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(10日)(犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省))

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014101001.html

□参議院、議案情報(平成26年10月7日現在)

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表(9日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20141009-1.html

□国税庁、「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか2件の一部改正(案)(時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し)に対する意見公募開始(10日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260041&Mode=0

■特許庁、薬事法改正に伴う「特許権の存続期間の延長」の審査基準改訂案に対する意見募集開始(8日)

 http://www.jpo.go.jp/iken/yakujihou_141008.htm

□特許庁、「生物関連発明」の審査基準改訂案に対する意見募集開始(8日)

 http://www.jpo.go.jp/iken/seibutsu_141008.htm

■特定個人情報保護委員会、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」(本文、別添及び別冊による構成)に関する意見募集について(10日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□内閣官房、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集結果を公表(7日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140625&Mode=2

■内閣府、株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果(10日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140830&Mode=2

□警察庁、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について(10日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140013&Mode=2

■財務省、株式会社地域経済活性化支援機構法が取得した不動産権利等の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令(平成21年財務省令第60号)の一部を改正する省令について(10日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090411&Mode=2

 

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<大阪><21141212>

■日時:2014年12月12日(金)午前10時~午後4時(計5時間)

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<東京><11141217>

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■日時:2014年12月17日(水)午後1時30分~5時30分(計4時間)

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<東京><11141215>

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<東京><11141210> 

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※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説

『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』

<大阪><21141210>

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

■日時:2014年12月10日(水)午後1時30分~5時(計3.5時間)

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『ベーシック会社法~改正会社法への対応を踏まえて~』

<東京><11141209>

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『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』

<東京><11141208>

■講師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/中西敏和 元・同志社大学法学部教授

■日時:2014年12月8日(月)午前10時~午後5時(計6時間)

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※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説

『社外取締役導入にあたっての実務と運用~選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する~』

<東京><11141203>

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■日時:2014年12月3日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

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※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理

『基礎から学ぶ ブランド管理の実務~事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する~』

<東京><11141126>

■講師:隈元慶幸 弁護士(堀総合法律事務所)

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『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』

<東京><11141125>

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※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説

『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』

<東京><11141121>

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

■日時:2014年11月21日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416

<大阪><21141210>

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

■日時:2014年12月10日(水)午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421

 

※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説

『総務担当者のための企業法務入門~契約書作成・審査業務とコンプライアンス業務を中心に~』

<大阪><21141119>

■講師:片岡詳子 株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部長

■日時:2014年11月19日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405

 

※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第1回講義終了後に約1時間、講師を交えて受講者交流会を開催

『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》』

〈第1回〉ライセンス契約及び製造委託契約/〈第2回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約

<東京><11141106>

■講師:北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長

■日時:2014年11月6日(木),27日(木)各午後1時~5時(計8時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578260

 

※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに,具体的な実務の工夫事例を紹介

『株主総会の実務 ~担当者が押さえておきたい事務局対応~ 』

<東京><11141105>

■講師:加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長

■日時:2014年11月5日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240

 

※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『SNSをめぐるリスク管理~グレーゾーンからボーダーラインを見いだす~』

<大阪><21141023>

■講師:北岡弘章 弁護士(きたおか法律事務所)

■日時:2014年10月23日(木)午後2時~4時30分(計2.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137

 

※アジア諸国での企業活動を中心に、そこから生じる法的リスクや問題点に対して迅速かつ的確に対応するために

『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』

<東京><11141022>

■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)

■日時:2014年10月22日(水)午後2時~5時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567145

 

※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】

『監査等委員会設置会社への移行の是非』

<東京><11141030>

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2014年10月30日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=591374

 

※取締役・役員向けに法的課題と実務における対応のポイントを、改正会社法の内容も踏まえ、具体的なケースに言及しながら分かりやすく解説

『役員セミナー「取締役の職務と責任」~改正会社法等を踏まえて~』

<東京><11141020>

■講師:久保利英明 弁護士/野村修也 中央大学法科大学院教授

■日時:2014年10月20日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567160

 

※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説

『株式事務の基礎知識と担当者の役割~担当者必須の知識をやさしく解説~』

■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室室長

<大阪><21141016>

■日時:2014年10月16日(木)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567611

<東京><11141029>

■日時:2014年10月29日(水)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567125

 

※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る

『実践アカウンティング・ロー講座 ★総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える』

<東京><11141014>

■講師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)

■日時:2014年10月14日(火)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567615

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<10月1日>

●ビジネスと人権――異なる発想での出発 東澤 靖

○〔座談会〕マンションに関する近時の法制と不動産事業における活用可能性 住本 靖/津久井進/中辻雄一朗/森重克人/山野目章夫

●マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の概要 水野禎子

○中国における仲裁制度およびその注意点――「中国(上海)自由貿易試験区仲裁規則」の分析を踏まえて 孫 彦

●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理(1)――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に 金融法委員会

○電力デリバティブ取引の法制化 久保賢太郎

●実質的ディフィーザンスと取引先法人顧客への説明義務 田中幸弘

○事例で作る法務研修のレシピ 第6回 インサイダー取引 NBL法務研修委員会

●ブラジル連邦高等裁判所が外国仲裁判断の承認を拒絶した事例 阿部博友

 

<9月20日臨時増刊号>

●総特集・民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案

○民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」の決定と今後の予定 筒井健夫

●民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(8月26日決定、9月8日公表) NBL編集部注

○要綱仮案/参照現行条文 NBL編集部編

 お申込みは https://www.shojihomu.co.jp/article?articleId=853172

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<9月号>

○視点

・役員報酬のインセンティブ効果

●トピックス

・招集通知における積極的な情報提供の取組み

──取締役選任議案の記載事例を中心に──  樋口達/山内宏光

○検査役の選任される株主総会 清水祐介/飯田直樹/樋口達/村瀬幸子

●連載

・平成26年改正会社法における社内規程の整備(3) 水川聡/森駿介/大塚和成

 付:監査等委員会設置会社移行への各規程変更例

○株主提案権の事例分析──平成25年7月総会~平成26年6月総会

 付・株主提案議案付議会社一覧表        牧野達也

●平成26年6月総会

役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析(取締役・監査役対象)

付・ストック・オプション報酬議案の内容一覧表    中西一宏

○ネットかわら版 第16回

食品の安全性についての対応を公表した事例  中島茂/澁谷展由

●つぶやき 「第三者委員会」依頼企業の役員の善管注意義務

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<9月25日>

○平成26年改正会社法の解説〔Ⅳ〕 坂本三郎/高木弘明/宮崎雅之/内田修平/塚本英巨/辰巳 郁/渡辺邦広

●平成25年改正金商法等(1年半以内施行)政府令の解説(1) 特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し 大谷 潤/西澤恵理/芝章 浩/佐藤光伸/樋口 彰/谷口達哉

○株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務〔上〕 -「クロスボーダー合併」の新展開- 大石篤史

●アフリカ法務の基礎〔Ⅱ〕 小野 傑/中山龍太郎/野村 遙

○平成25年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典

●米国会社・証取法判例研究 No.324 M&A過程における投資銀行の利益相反と取締役の信認義務 高銀 実

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

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■シンポジウム「リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像」

日 時:10月18日(土)9:40~17:30

場 所:中央大学駿河台記念館 370号室内容

主 催:日本比較法研究所

共 催:日本弁護士連合会・ケルン大学弁護士法研究所

協 賛:独日法律家協会

参加日:無料、同時通訳(独日)あり。

内 容:セッション1「弁護士業務の専門化と専門表示―専門弁護士制度とそのあり方」

    スザンネ・オファーマン―ブリュッハルト(弁護士・ドイツ連邦弁護士会規約委員会専門弁護士部会部会長)

    上原武彦(弁護士・日弁連業務改革委員会委員長)

    セッション2「企業内弁護士と弁護士法―企業内弁護士の意義・価値との関係で」

    ハンス・プリュッティング(ケルン大学教授・ケルン大学弁護士法研究所共同代表)

     本間正浩(弁護士・日清食品H(株)チーフ・リーガル・オフィサー)

  詳しくは、http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2014/07/21679/

問合せ先:日本比較法研究所弁護士法シンポジウム事務局 rasymp14@tamacc.chuo-u.ac.jp

 

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1109(2014/10/10)

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