◆SH2501◆監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表(2019/04/23)

監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表

――内閣府令の「記載上の注意」に対応した記載事項を示す――

 

 日本監査役協会は4月16日、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表した。

 「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下「内閣府令」)については、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が2018年6月に行った報告書(以下「DWG報告」)を受け、今年1月31日に改正が行われたところである(後掲の別稿参照)。この内閣府令の改正では、開示の充実に向け様々な改正が行われているが、有価証券報告書等で提供される情報の信頼性・適時性の確保の観点から、監査役の実務に関係する改正も行われており、

  1.   監査役会等の具体的な活動状況
  2.   監査法人の継続監査期間
  3.   ネットワークファームに支払う監査業務と非監査業務に区分した監査報酬等

の開示が求められている。

 これら監査役の実務に関係する改正のうち、「監査役会等の具体的な活動状況」については、有価証券届出書の様式である第二号様式の第4の4「コーポレート・ガバナンスの状況等」の(3)「監査の状況」において、これまで記載が求められていた「監査役監査の組織、人員及び手続」に加え、「監査役及び監査役会の活動状況」の記載が新たに求められるようになった。

 そこで監査役協会では、「監査役監査の組織、人員及び手続」(「記載上の注意」(56)a(a))及び「監査役及び監査役会の活動状況」(「記載上の注意」(56)a(b))の記載について参考となるように、今般、下記の「資料」を取りまとめたものである。

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