◆SH2499◆法務担当者のための『働き方改革』の解説(31) 原雅宣(2019/04/23)

法務担当者のための『働き方改革』の解説(31)

労働安全衛生

TMI総合法律事務所

弁護士 原   雅 宣

 

XVII 労働安全衛生

1 はじめに

 長時間労働を是正し、健康を守り、多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現する点が働き方改革のポイントのひとつである。働き過ぎを防ぎ、健康を守る措置として、労働時間に関する規制について種々の改正がなされたが、労働安全衛生法に関しては、労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化が盛り込まれた。これは、「産業医の独立性や中立性を高めるなど産業医の在り方を見直し、産業医等が医学専門的な立場から働く方一人ひとりの健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備する」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定「働き方改革実行計画」7(3))を受けての具体的な施策といえる。

 働き方改革に関する情報は既に溢れていること、既に今年4月1日に施行済であることを踏まえ、本稿では改正に関する詳述を避け、事業者のTODOを中心に整理することを主眼とする。

 

2 産業医・産業保健機能の強化

(1) 産業医の独立性・中立性の強化、事業者から産業医への情報提供の充実・強化

  1. □ 産業医の辞任・解任時の衛生委員会等への報告
  2. □ 事業者が産業医に付与すべき権限の強化
    1.   事業者又は統括安全衛生管理者に対して意見を述べる権限
    2.   労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から収集する権限
      (例.対面による労働者からの情報収集、職場でのアンケート調査の実施等)
    3.   労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合、労働者に対して必要な措置をとるべきことを事業者に指示することができる権限

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(はら・まさのぶ)

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2005年弁護士登録。
労働関係全般、PL法案件をはじめとする製造業の企業法務を中心に取り扱う。

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  1.   働き方改革サポートデスク
  2.   TMI総合法律事務所では、働き方改革に関するクライアントニーズに応えるため、人事労務に精通している弁護士約20名による専門組織「働き方改革サポートデスク」を立ち上げ、法律事務所としてのリーガル支援に加え、人事コンサルティング、社会保険労務士の協力も得ながら、働き方改革に対応した人事制度構築に至るまでのワンストップ支援を提供します。なお、働き方改革に関するご相談は、「働き方改革サポートデスク」専用アドレス(hatarakikata@tmi.gr.jp)にご連絡ください(詳細はhttp://www.tmi.gr.jp/topic/2018/6-6.html)。