◆SH0104◆最一小判平成26年9月25日(賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力)について 唐澤 新(2014/10/09)

最一小判平成26年9月25日(賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力)について

岩田合同法律事務所

弁護士 唐 澤   新

 

 民事訴訟においては、審判の対象となる権利は原告が設定し、被告がこれを争い、最終的には裁判所によって当該権利の存否の判断がなされる。そして、このようにして下された判決には「既判力」という強力な効力がある。既判力とは、ある権利関係について当事者が裁判で争い、一旦判決が下されこれが確定した場合には、その後、両当事者間で同一の権利関係が訴訟上問題となっても、当事者は前の裁判で下された判決に反する主張をすることができず、また、裁判所もそれに抵触する内容の裁判ができないという拘束力のことをいう。既判力という制度があるからこそ、一度裁判で敗訴した当事者は再度裁判で同一の権利についての主張を蒸し返すことができなくなるので、紛争を終局的に解決することができるのである。

 もっとも、判決にこのような強力な効力が認められる理由は、当事者には裁判において権利について主張・立証をする機会が与えられていたということにあるから、既判力が生じる範囲は、裁判で争いの対象となった権利関係(これを一般に「訴訟物」という。)に限られる。当事者は、それとは他の権利を後の裁判で争うことは自由である。よって、裁判においては、訴訟物の範囲、換言すれば、既判力の生じる範囲を画定することが重要である。

 本件最高裁判決は、賃料増減額訴訟における既判力の範囲について新たな判断を提供したものである。

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最高裁、賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は、原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り、前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずると判断(平成26年9月25日第一小法廷判決)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84488

 

(からさわ・あきら)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録。『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『The International Comparative Legal Guide to: Project Finance』(共著 Global Legal Group 2014年)等執筆。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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