◆SH2495◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第26回) 齋藤憲道(2019/04/22)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

1.「製品規格」の仕組みを各種の管理の軸にする

(2)「製品規格」と「ISO/JIS 9001」の重複部分では審査の簡素化が配慮される

 量産する鉱工業製品について「製品規格」の認証を取得するには、上記の通り、製品自体が「製品試験」に合格し、かつ、「品質管理体制」が確立された工場等において合格品と同等と見なされる製品を生産することが必要である。

 この「品質管理体制」の審査は、JIS認証の対象となる製品が関わる範囲について行われる。

 ただし、この審査項目は「品質マネジメントシステム規格(JIS Q9001/ISO9001)[1]」の要求事項と重複する(社内規程の整備・運用状況等)ので、「製品規格」の適合性評価において、認証対象の製品を製造する工場の「品質管理体制」がJIS Q9001に適合していれば、審査の要求を満たすものとすることができる[2]

  1. (注) 審査対象の「製品規格」に固有の要求事項については、審査は省略されない。
     
  2. (参考) ISO9001:2015は「品質マネジメントシステム」に関して次の要求事項を挙げている。
  3.  8(運用)
    8.1 運用の計画及び管理 8.2 製品及びサービスに関する要求事項 8.3製品及びサービスの設計・開発 8.4 外部から提供されるプロセス、製品及びサービスの管理 8.5 製造及びサービス提供 8.6 製品及びサービスのリリース 8.7 不適合なアウトプットの管理
  4.  9(パフォーマンス評価)
    9.1 監視、測定、分析及び評価 9.2 内部監査 9.3 マネジメントレビュー

(3)「製品試験」と「品質管理体制審査」を併用する場合と、全数検査する場合

①「製品試験」と「品質管理体制審査」を併用するケース

 JISの「製品規格」のように、「製品試験」と「品質管理体制審査」の2つのテストによって製品が所定の基準に適合することを確認する方法は、多くの規格の認証制度や業法において採用されている。(後述)

 この方法は、完成品メーカーと部品メーカーの間の取引においても多用されている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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