◆SH2492◆租税における公平の実現(5) 饗庭靖之(2019/04/19)

租税における公平の実現

第5回

首都大学東京法科大学院教授・弁護士

饗 庭 靖 之

 

第2 配当所得や利子所得と他の所得との課税の公平

(3) 法人課税は株主の負担となっているか

 それでも、法人の利益の発生と、法人の利益の個人への移転というのは、別の事象であるとして、「1つの収益行為について、担税力が2つあると評価し、2回の課税を行っていること」にならないか。すなわち、活動する事業実態が一つしかないのに、法人が関与することによって、担税力を見出す主体が法人と株主という二つになると、法人と株主の双方の利益に課税をすることは、実質的に二重に課税することにならないか。

 法人と個人が活動する実体が異なっているのであれば、一つの事業実態しかないということはできないであろう。法人は組織として活動しているのであり、組織として事業により収益をあげているのであれば、事業による組織の所得には担税力がある。その法人の株式を取得して株主となった者は、法人の事業活動とは別に、自己の事業として株式の取得行為をしているのであり、法人の事業活動と個人の株式取得行為は別個の活動であって、法人と株主へのそれぞれの課税が、一つの法人事業活動への重複した課税とは言えないであろう。

 しかし、個人が事業を行う手段として法人形式を使用しようとして法人を設立した場合などには、法人の事業活動と個人の株式取得行為は別個の活動として捉えるのは実態に適合せず、活動する事業の実態は一つというべきであり、法人が関与することによって、担税力を見出す主体が二つあるとして、それぞれの利益に課税をしていくと、法人と個人の活動が両方への課税によって制約され、法人と個人の行動が課税によって行動を阻害させるおそれがある。その結果、法人による事業活動を回避して、事業家個人で事業活動をするような行動を引き起こすおそれがある。

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(あえば・やすゆき)

1956年東京生まれ。1975年東京教育大学付属駒場高校卒業・東京大学法学部入学、1979年農林水産省入省、1988年厚生省出向、1991年在加日本大使館出向、1996年農林水産省退官・司法研修所入所(第50期)。1998年光和総合法律事務所入所、2013年末退所。
2005年首都大学東京法科大学院教授(民法、倒産法、環境法等担当)、現在に至る。
2014年1月、首都東京法律事務所を設立。現在首都東京法律事務所代表。

論文:
「生命保険における資産運用成果の契約者への還元について」NBL1110号(2017)、No1112(2017)、「社会保険制度についての提言」法学会雑誌(首都大学東京都市教養学部法学系発行)第58巻第2号(2018)