◆TL◆商事法務メルマガno.1108(2014.10.7)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方↓ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◇インドネシア:オンライン申請システムへの段階的移行 福井信雄(10月7日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=871698

◆ヤフー事件判決(東京地判平成26年3月18日)の争点と課題 丹羽繁夫(10月6日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=869389

◇企業法務よしなしごと-ある企業法務人の蹣跚25 平田政和(10月7日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=871386

 

《官庁等情報》

■経産省・中企庁、小規模企業振興基本計画の閣議決定について(3日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141003003/20141003003.html

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/141003shokibo.htm

 ○意見募集の結果(3日)

  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640214005&Mode=2

□経産省・中企庁、「中小企業需要創生法案」の閣議決定について(3日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141003002/20141003002.html

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141003houan.htm

■経産省、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出(3日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141003001/20141003001.html

□経産省、平成26年7月1日~9月30日(7-9月期)におけるグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果のまとめを公表(3日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141003005/20141003005.html

■経産省・中企庁、経営革新等支援機関として新たに264機関を認定(3日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141003004/20141003004.html

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2014/141003Nintei.htm

□環境省、小規模火力発電に係る環境保全対策ガイドラインを公表(3日)

 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18440

■外務省、第1回日EUサイバー対話の開催(3日)

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001292.html

□近畿財務局長、株式会社財コンサルティングに対して行政処分(3日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/2014103-1.html

■金融庁、ファンドモニタリング調査の集計結果について(7日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141007-1.html

□金融庁、認定経営革新等支援機関一覧を公表(3日)

 http://www.fsa.go.jp/status/nintei/index.html

■金融庁、技研興業株式会社役員による内部者取引に対して課徴金納付命令の決定(6日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141006-2.html

□金融庁、インスパイアー株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対して課徴金納付命令の決定(6日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141006-1.html

■国税庁、「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書の記載のしかた」を更新(3日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/7402/01.htm

□証券監視委、デイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた4銘柄の株券に係る相場操縦事件の告発(7日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20141007-1.htm

■公取委、平成25年度公正取引委員会年次報告について(7日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141007.html

□日銀、「適格担保取扱基本要領」の一部改正等について(7日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel141007a.pdf

■日銀、國民銀行の考査契約違反行為に関する事実の公表について(3日)

 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel141003a.htm/

□日弁連、原発訴訟における司法判断の在り方、使用済燃料の処理原則及び原子力施設立地自治体の経済再建策に関する宣言(3日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2014/2014_2.html

■日弁連、障害者権利条約の完全実施を求める宣言(3日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2014/2014_1.html

□会計士協会、IT委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」及び「公開草案に対するコメントの概要とその対応」の公表について(7日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/46_4.html

■会計士協会、IT委員会研究報告第35号「ITに係る内部統制の枠組み~自動化された業務処理統制等と全般統制~」の廃止について(7日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/35.html

□経団連、マネーロンダリング対策のための早期法整備に関する榊原会長コメントを公表(6日)

 http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2014/1006.html

■生保協会、すべての生命保険会社が御嶽山噴火による免責条項等の不適用を決定(3日)

 http://www.seiho.or.jp/info/news/2014/1003-2.html

□生保協会、「郵政民営化に関する意見募集」について(3日)

 http://www.seiho.or.jp/info/news/2014/1003-3.html

■投信協、議決権行使状況についてのアンケート調査結果(3日)

 http://www.toushin.or.jp/statistics/report/voting/

□アナリスト協会、証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定結果(平成26年度)を公表(6日)

 https://www.saa.or.jp/

■取締役協会、コーポレートガバナンス委員会において「コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)」をまとめ金融庁に提出(6日)

 http://www.jacd.jp/news/odid/141006_post-143.html

 

《企業等の動向》

□東電・中電、包括的アライアンスに係る基本合意書の締結(7日)

 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1242655_5851.html

■アライドテレシスホールディングス、製品の自主回収を公表(3日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1183309

□メディネット、株主提案に対する当社取締役会反対意見の決定を公表(3日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1183337

■SJI、子会社異動を伴う株式譲渡契約の中止を公表(3日)

 http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2014/20141003_1_kaiji.pdf

□愛知銀行、元行員が、平成21年8月から平成26年7月にかけて、同行浜松支店の顧客の預金口座から不正に引出す方法で着服し、遊興費等に充当していたことに対してお詫び(3日)

 http://www.aichibank.co.jp/news/documents/news20141003.pdf

■日本マクドナルド、新たな品質管理強化策の追加導入を公表(3日)

 http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2014/release-141003b.html

□不二ビューティ、たかの友梨ビューティクリニック仙台店において、同社代表取締役が8月21日開催の食事会における不適切な発言等につき組合員・従業員に向けて謝罪したこと及び労務環境改善に向けた取り組みについて公表(4日)

 http://www.takanoyuri.com/20141004.pdf

 http://www.takanoyuri.com/20141006.pdf

■新華ホールディングス・リミテッド、仲裁の和解及び特別損失等の計上について公表(6日)

 http://www.xinhuaholdings.com/jp/for_investors/press_releases.aspx

□武田薬品工業、米国ペンシルベニア州における2型糖尿病治療剤に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟の陪審評決について公表(6日)

 http://www.takeda.co.jp/news/2014/20141006_6782.html

 

《裁判動向》

■最高裁第一小法廷(山浦善樹裁判長)、70歳以上を対象として生活保護費を上乗せして支給する老齢加算を廃止したのは違憲であるなどとして、自治体に廃止決定の取消しが請求されていた2つの訴訟の上告審において、原告側の上告をいずれも棄却する判決(6日)

□東京地裁民事47部(高野輝久裁判長)、企業の内部統制構築等の会計コンサルティング業務を行っている公認会計士(原告)と、北欧製の経営可視化支援ソフトの日本語版の制作販売権を取得し、テンプレートの販売等を行っているソフト制作販売会社(被告)の間の 著作権に基づく差止等請求事件で、原告の請求をいずれも棄却する判決(30日、7日掲載)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84537

■東京地裁(稗田雅洋裁判長)、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線の融雪設備工事についての談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で起訴されていた三晃空調と当時の担当者の判決公判において、同社に罰金1億2000万円(求刑は罰金1億5000万円)、当時の担当者に懲役1年2月・執行猶予3年(求刑は懲役1年2月)の有罪判決(6日)

 ○三晃空調のリリース(6日)

  http://www.sanko-air.co.jp/

□ダイトーケミックス、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(7日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141007054972.pdf

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(7日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014100701.html

□参議院、議案情報 第187回国会(臨時会)(平成26年9月29日~ )(6日現在)

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/187/gian.htm

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■総務省、特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性に対する意見の募集(7日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000039.html

□総務省・ドメイン名政策委員会、報告書(案)に対する意見の募集(7日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000085.html

 

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●金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者、信用格付業者について解説

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 吉田克己/片山直也 編(784頁、本体7,500円+税)

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○情報ネットワーク法学会の機関誌その1

 『情報ネットワーク・ローレビュー 第13巻 第1号』

 情報ネットワーク法学会 編(232頁、本体4,000円+税)

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○情報ネットワーク法学会の機関誌その2

 『情報ネットワーク・ローレビュー 第13巻 第2号』

 情報ネットワーク法学会 編(236頁、本体4,000円+税)

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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』

 中西敏和/関 考哉編著(278頁、本体3700円+税)

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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』

 唐津恵一編(136頁、本体2200円+税)

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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』

 みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編(153頁、本体2600円+税)

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_/_/別冊NBL

○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』

 瀬川信久 編著(268頁、本体2,700円+税)

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○No.146『民法(債権関係)改正に関する比較法資料』

 法務省民事局参事官室(参与室)編(301頁、本体3800円+税)

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■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

■日時:2014年11月21日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

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<大阪><21141210>

■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)

■日時:2014年12月10日(水)午後1時30分~5時(計3.5時間)

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※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説

『総務担当者のための企業法務入門~契約書作成・審査業務とコンプライアンス業務を中心に~』

<大阪><21141119>

■講師:片岡詳子 株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部長

■日時:2014年11月19日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

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※各社担当者相互のネットワーク構築の一助として、第1回講義終了後に約1時間、講師を交えて受講者交流会を開催

『事例から学ぶ契約書作成・審査のポイント《全2回》』

〈第1回〉ライセンス契約及び製造委託契約/〈第2回〉共同研究開発契約及びソフトウエア開発委託契約

<東京><11141106>

■講師:北 博行 元株式会社ブリヂストン法務室長

■日時:2014年11月6日(木),27日(木)各午後1時~5時(計8時間)

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※株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項とともに,具体的な実務の工夫事例を紹介

『株主総会の実務 ~担当者が押さえておきたい事務局対応~ 』

<東京><11141105>

■講師:加嶋良行 株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長

■日時:2014年11月5日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578240

 

※「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『SNSをめぐるリスク管理~グレーゾーンからボーダーラインを見いだす~』

<大阪><21141023>

■講師:北岡弘章 弁護士(きたおか法律事務所)

■日時:2014年10月23日(木)午後2時~4時30分(計2.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567137

 

※アジア諸国での企業活動を中心に、そこから生じる法的リスクや問題点に対して迅速かつ的確に対応するために

『アジア諸国を中心とした海外事業展開における法務対応の基礎』

<東京><11141022>

■講師:増田英次 弁護士(増田パートナーズ法律事務所)

■日時:2014年10月22日(水)午後2時~5時(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567145

 

※監査等委員会設置会社への移行の検討にあたって、押さえておきたい基本と押さえなければならない実務ポイント【ご好評により追加開催決定】

『監査等委員会設置会社への移行の是非』

<東京><11141030>

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2014年10月30日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=591374

 

※取締役・役員向けに法的課題と実務における対応のポイントを、改正会社法の内容も踏まえ、具体的なケースに言及しながら分かりやすく解説

『役員セミナー「取締役の職務と責任」~改正会社法等を踏まえて~』

<東京><11141020>

■講師:久保利英明 弁護士/野村修也 中央大学法科大学院教授

■日時:2014年10月20日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)

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※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改正会社法への対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説

『株式事務の基礎知識と担当者の役割~担当者必須の知識をやさしく解説~』

■講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部 会社法務コンサルティング室室長

<大阪><21141016>

■日時:2014年10月16日(木)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567611

<東京><11141029>

■日時:2014年10月29日(水)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=567125

 

※法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る

『実践アカウンティング・ロー講座 ★総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える』

<東京><11141014>

■講師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)/田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)

■日時:2014年10月14日(火)午後1時~5時(計4時間)

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<10月1日>

●ビジネスと人権――異なる発想での出発 東澤 靖

○〔座談会〕マンションに関する近時の法制と不動産事業における活用可能性 住本 靖/津久井進/中辻雄一朗/森重克人/山野目章夫

●マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の概要 水野禎子

○中国における仲裁制度およびその注意点――「中国(上海)自由貿易試験区仲裁規則」の分析を踏まえて 孫 彦

●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理(1)――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に 金融法委員会

○電力デリバティブ取引の法制化 久保賢太郎

●実質的ディフィーザンスと取引先法人顧客への説明義務 田中幸弘

○事例で作る法務研修のレシピ 第6回 インサイダー取引 NBL法務研修委員会

●ブラジル連邦高等裁判所が外国仲裁判断の承認を拒絶した事例 阿部博友

 

<9月20日臨時増刊号>

●総特集・民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案

○民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」の決定と今後の予定 筒井健夫

●民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(8月26日決定、9月8日公表) NBL編集部注

○要綱仮案/参照現行条文 NBL編集部編

 お申込みは https://www.shojihomu.co.jp/article?articleId=853172

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<9月号>

○視点

・役員報酬のインセンティブ効果

●トピックス

・招集通知における積極的な情報提供の取組み

──取締役選任議案の記載事例を中心に──  樋口達/山内宏光

○検査役の選任される株主総会 清水祐介/飯田直樹/樋口達/村瀬幸子

●連載

・平成26年改正会社法における社内規程の整備(3) 水川聡/森駿介/大塚和成

 付:監査等委員会設置会社移行への各規程変更例

○株主提案権の事例分析──平成25年7月総会~平成26年6月総会

 付・株主提案議案付議会社一覧表        牧野達也

●平成26年6月総会

役員に対するストック・オプション報酬議案の事例分析(取締役・監査役対象)

付・ストック・オプション報酬議案の内容一覧表    中西一宏

○ネットかわら版 第16回

食品の安全性についての対応を公表した事例  中島茂/澁谷展由

●つぶやき 「第三者委員会」依頼企業の役員の善管注意義務

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<9月25日>

○平成26年改正会社法の解説〔Ⅳ〕 坂本三郎/高木弘明/宮崎雅之/内田修平/塚本英巨/辰巳 郁/渡辺邦広

●平成25年改正金商法等(1年半以内施行)政府令の解説(1) 特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し 大谷 潤/西澤恵理/芝章 浩/佐藤光伸/樋口 彰/谷口達哉

○株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務〔上〕 -「クロスボーダー合併」の新展開- 大石篤史

●アフリカ法務の基礎〔Ⅱ〕 小野 傑/中山龍太郎/野村 遙

○平成25年度株式分布状況調査結果の概要 矢田通典

●米国会社・証取法判例研究 No.324 M&A過程における投資銀行の利益相反と取締役の信認義務 高銀 実

 

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■シンポジウム「リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像」

日 時:10月18日(土)9:40~17:30

場 所:中央大学駿河台記念館 370号室内容

主 催:日本比較法研究所

共 催:日本弁護士連合会・ケルン大学弁護士法研究所

協 賛:独日法律家協会

参加日:無料、同時通訳(独日)あり。

内 容:セッション1「弁護士業務の専門化と専門表示―専門弁護士制度とそのあり方」

    スザンネ・オファーマン―ブリュッハルト(弁護士・ドイツ連邦弁護士会規約委員会専門弁護士部会部会長)

    上原武彦(弁護士・日弁連業務改革委員会委員長)

    セッション2「企業内弁護士と弁護士法―企業内弁護士の意義・価値との関係で」

    ハンス・プリュッティング(ケルン大学教授・ケルン大学弁護士法研究所共同代表)

     本間正浩(弁護士・日清食品H(株)チーフ・リーガル・オフィサー)

  詳しくは、http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2014/07/21679/

問合せ先:日本比較法研究所弁護士法シンポジウム事務局 rasymp14@tamacc.chuo-u.ac.jp

 

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商事法務 Mail Magazine No.1108(2014/10/7)

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