◆SH2480◆弁護士の就職と転職Q&A Q75「『転職するなら中規模事務所』信仰を揺るがす原因は何か?」 西田 章(2019/04/15)

弁護士の就職と転職Q&A

Q75「『転職するなら中規模事務所』信仰を揺るがす原因は何か?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 大手事務所又は外資系事務所のアソシエイトからの転職相談では「30〜50人の中規模事務所に転職したい」というリクエストをかなり高い割合で聞かされます。それは、アソシエイトが現状の不満や将来への不安から導き出した解決策のひとつであり、「優良な中規模事務所のパートナーが最も幸せではないか?」という説には私自身も強く惹かれます。ただ、「運良く中規模事務所に移籍できたとして、10年後に、パートナーとしての安定的な地位を獲得できそうか?」と問えば、そこにはいくつかのリスク要因も存在します。

 

1 問題の所在

 「中規模事務所が理想」というのは、大手事務所内のキャリアパスに潜む問題点と、ひとりボス弁が運営する事務所が抱える経営リスクの問題点を回避するために生まれた、消去法の思考です。

 大手事務所のアソシエイトは「パートナーに昇進できるのは3分の1以下」であり、そこには優秀な同期との競争があるだけではなく、「パートナー昇進年次において、自分が専門とする分野にパートナー枠を増やす余力があるかどうか?」という『運』も味方に付けなければなりません。また、パートナー昇進後には「年間で最低でも1億円。願わくは2億円」規模の売上目標も設定されますので、「職人的に自分の稼働時間を積み上げるだけでなく、複数名のアソシエイトを動員できるような大型案件を引っ張って来ることが求められる」というプレッシャーが存在します。

 他方、「ひとりボス弁事務所」となると、「ボス弁にクセの強い個性的な人物が多い」「ボス弁と合わなければ、事務所に居場所がなくなる」「事務所を支える売上げをボス弁ひとりに依存しているため、ボス弁に何かあったら事務所継続が困難となる」というリスクが認識されています。

 その点、中規模事務所であれば、「大手事務所のようにパートナー昇格に競争原理は導入されていない」し、「売上目標も、自分又はせいぜいアソシエイト1人を使えば到達できる水準で十分」であり、「教えを乞うべきパートナーも複数いるので、事務所内に居場所を見付けやすい」という期待を、外から見れば抱くことができます。

 しかし、現時点で弁護士30〜50人規模の事務所にアソシエイトとして移籍しても、「自分がパートナーになるまでの今後10年間、事務所は順調に維持・成長していけるのか?」という問題を避けては通ることができません。

 

2 対応指針

 中規模事務所には、(1) 大手事務所との競争、(2) インハウスとの競争、(3) シニアパートナーからの事業承継、という経営課題があると言われています。

 老舗の中規模事務所には、「日本の上場企業との間で顧問契約を締結して、ジェネラルコーポレート、株主総会指導、紛争対応を行なっている」というイメージが化体されています。しかし、海外展開するような上場企業は、顧問先事務所だけでなく、マンパワーを要するディールや調査案件では大手事務所も併用しており、「顧問契約の空洞化」も生じています。

 また、社内弁護士の数の増加は、「契約書の作成やレビューは内製化する」という企業を増やしており、「専門性がない総合事務所」の出番は減ってきています。

 そして、多数の優良顧問先を抱えているシニア・パートナーが徐々に現場の第一線を退く時期を迎えており、「シニア・パートナーを信頼していた顧客企業は、シニア・パートナーが引退した後も顧問契約を継続してくれるかどうか」という問題が顕在化しつつあります。事務所名だけでクライアントを維持できるわけでもないことから、若手パートナーの営業力に事務所の未来がかかっていますが、実力ある若手パートナーほど「扶養家族が多い事務所を引き継ぐのではなく、自らが創業者となって新しい事務所を立ち上げてみたい」と願う傾向も見られ始めています。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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