◆SH2478◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第24回) 齋藤憲道(2019/04/15)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

第2部 「経営管理システム」は「製品規格」の仕組みを参考にして作る

 企業経営に関わる代表的な規格に「製品規格」と「マネジメントシステム規格」がある。

 「製品規格」は、特定の製品が満たすべき要件(形状、寸法、性能、安全性等)を定めている。

  1. (注) 用語・記号・単位等を定める「基本規格」と、試験・分析・検査・測定・作業等の方法を定める「方法規格」が、「製品規格」の規定を精確なものにしている。

 「マネジメントシステム規格」は、特定の組織(会社、事業場、工場等)が、それぞれの方針・目標を定め、その実現を図る際に適用することが望ましい業務の要件(組織、リーダーシップ、計画、経営資源、PDCAの管理のサイクル等)を定める。

 規格に適合していることを第三者認証機関が認証した製品又は事業所には、所定の「マーク」を付すことが認められる。この「マーク」が製品又は事業所に付いていれば、購入者・使用者・取引相手等は、その品質を信用して取引することができる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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