◆SH2475◆租税における公平の実現(4) 饗庭靖之(2019/04/12)

租税における公平の実現

第4回

首都大学東京法科大学院教授・弁護士

饗 庭 靖 之

 

第2 配当所得や利子所得と他の所得との課税の公平

3 配当所得課税の現行制度

(1) 所得税法の配当所得課税の現行制度の概要

 配当所得は、法人から受ける剰余金の配当等にかかる所得をいう(所得税法24条)。

 剰余金の配当のうち、その他資本剰余金からの配当として会計処理している場合、株主の拠出からなる部分は資本の払戻と解され、その他の部分が配当所得として課税の対象となる。

 上場株式等の配当は、20%の源泉徴収の対象となり、原則は総合課税の対象となるが、総合課税に代えて15%の税率による申告分離税を選択できることになっている(租特8条の4第1項)。また、少額配当および大口以外の上場株式等の配当等について申告不要の特例がある(租特8条の5第1項)

 配当所得のうち申告分離制度および申告不要制度の適用を選択したもの以外の総合課税の対象となる配当所得については、20%の源泉徴収のほか、配当控除制度が適用される。配当控除制度はシャウプ勧告に基づいて作られた制度で、剰余金の配当等のうち、他の所得と合わせて1000万円以下の部分については、1000万円以下の部分は→その10%、超→1000万円をこえる部分の→についてはその5%が税額から控除される。これは法人税が所得税の前どりであるとの前提に立って、配当所得に対する二重課税を調整するための措置である。

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(あえば・やすゆき)

1956年東京生まれ。1975年東京教育大学付属駒場高校卒業・東京大学法学部入学、1979年農林水産省入省、1988年厚生省出向、1991年在加日本大使館出向、1996年農林水産省退官・司法研修所入所(第50期)。1998年光和総合法律事務所入所、2013年末退所。
2005年首都大学東京法科大学院教授(民法、倒産法、環境法等担当)、現在に至る。
2014年1月、首都東京法律事務所を設立。現在首都東京法律事務所代表。

論文:
「生命保険における資産運用成果の契約者への還元について」NBL1110号(2017)、No1112(2017)、「社会保険制度についての提言」法学会雑誌(首都大学東京都市教養学部法学系発行)第58巻第2号(2018)