◆SH2469◆Brexit―交錯かつ分化する政治・社会・法律を踏まえての企業活動―(7・完) 大間知麗子/土屋大輔(2019/04/10)

Brexit
―交錯かつ分化する政治・社会・法律を踏まえての企業活動―
*

第7回(完)

伊藤見富法律事務所
弁護士 大間知 麗 子

ブランズウィック・グループ
土 屋 大 輔**

 

3. コンティンジェンシー・プラニングと考慮すべき事項

(6) 競争法分野

 現在、EU域内では、欧州委員会が、企業結合やカルテルなど競争法案件にかかる権限を有しており、企業結合届出の審査や、競争法違反が疑われるときの調査については、欧州委員会がその一元的な権限を有している。したがって、イギリス当局が、欧州委員会から独立してこれらに関する権限を行使することはない。

 しかし、イギリスがEUを離脱すると、これらの権限はイギリス当局(Competition and Markets Authority(CMA))に移り、CMAは、ガイダンスにおいて、Brexit後は、EU当局とは独立して案件の届出を受理し、審査する方針を明らかにしている。そして、同ガイダンスにおいては、離脱日前後の審査権限や、案件の取り扱い方などについて説明している。 

 このため、イギリス企業と他のEU企業とのM&Aにとっては、従前は欧州委員会のみで進められていた手続きに、今後はイギリスでの手続きが加わる可能性があるため、手続きの負担が倍増することになり、大きな影響を受けると見られている。日本企業にとっては、この点による直接の影響は少ないかもしれないが、欧州の企業とのM&A 手続きを検討するに当たってのコストは増えることになるであろう。また、M&Aには長期にわたる交渉が伴う取引も多い中で、離脱日前に手続きが完了するとも限らないし、離脱に伴う手続きに不透明さが残るため、離脱予定日を直前に控えた現在では、様子見をする動きも見られるようである。

(7) 個人データ保護規制

 EUには一般データ保護規則(GDPR)があり、EU域内の個人データ保護の規律は統一されているため、現在、EU域内のデータの移転に制限はない。この規則は、EU域外の第三国にも域外適用される可能性があるため、日本企業の関心も高かったところであるが、GDPRの適用範囲等について、日本所在の企業がBrexitによる直接の影響を受けるわけではない。

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(おおまち・れいこ)

2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)、三井安田法律事務所入所。2003年から2006年法務省民事局へ出向。2014年から伊藤見富法律事務所に所属し、2015年8月から2018年7月まではMorrison&Foerster (UK) LLP勤務。

伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)
http://www.mofo.jp/index.html

モリソン・フォースターLLPは、1883年に米国カリフォルニア州サンフランシスコで設立され、現在では、米国、東京、ヨーロッパ、アジアなどに計16ヵ所の拠点があり、1000名を超える外国弁護士を擁しています。伊藤見富法律事務所は、2001年にモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所と外国法共同事業を開始しました。証券、不動産、M&A、コーポレート・ファイナンス、グローバルな戦略的事業提携、独占禁止法、知的財産権、企業間紛争解決、企業内コンプライアンス、証券化取引等の各分野において幅広い経験を有しており、積極的に国内外の企業を代理し、国内取引と国際取引の別や各案件の性質に応じて、モリソン・フォースターの国内外の外国弁護士と連携してチームを組成し、クライアントのニーズに対応しています。

 

 

(つちや・だいすけ)

ブランズウィックグループ ロンドン本社で勤務する日本事業の統括責任者。日本企業の海外へ向けた発信、海外企業の日本へ向けた発信等を担当。2012年に現職に就くまでは日本の外務省で在英国大使館での2回の勤務を含め、15年余勤務。日英EU関係には20年以上前より関与。

ブランズウィックグループ
http://www.brunswickgroup.com/home/

ブランズウィック・グループは危機対応、サイバー案件、訴訟、物言う株主対応、M&A 、IPO、規制対応に至るまで企業の重要な局面における、政府・メディア・従業員・投資家等全方位向けコミュニケーション戦略づくりを請け負うコミュニケーション・アドバイザリー企業です。32年前ロンドンで創業し、現在世界23都市約1000人のコンサルタントが企業をサポートします。日本企業も金融、重工業、食品業界等、多数の支援実績があり、2018年より東京でもコンサルタントが複数常駐しています。会長は共同創業者のSir Alan Parker、CEOは元米財務副長官のNeal Wolinです。



* 本稿の執筆は2019年3月10日に終えており、それ以降の動向については反映されていない。ブレグジットをめぐる状況は今後も日々変化するものと思われるが、本稿は、ブレグジットに関してこれまで企業が検討してきた論点や事前の対応等を紹介することによって、今後、日系の企業がグローバルに事業を行う際の参考になることを願うものである。詳しくは、本文1.を参照。

** 本稿の中の意見や分析等は、筆者らの個人的見解であり、各自が現在所属し、または過去に所属したことのある組織の見解を示すものではない。なお、本稿は共著であるが、土屋が本稿の2.を、大間知がその他の部分の主たる執筆を担当した。