◆SH0096◆監査役協会、監査役の英文呼称の採用状況に関するアンケート調査結果を公表 柏木健佑(2014/10/01)

監査役協会、監査役の英文呼称の採用状況に関するアンケート調査結果を公表

岩田合同法律事務所

 弁護士 柏 木 健 佑

 公益社団法人日本監査役協会は、平成26年9月19日、「監査役の英文呼称の採用状況に関するアンケート調査結果」を公表した。同調査は、日本監査役協会の協会会員のうち監査役設置会社かつ上場会社を対象に実施され、1368社から回答がなされた(うち、監査役の英文呼称を定めている会社は1043社)。調査結果は以下の表のとおりであるが、平成24年に監査役の英文呼称として同協会が推奨することとした英文呼称である「Audit & Supervisory Board Member」を採用している会社は全体で681社で、監査役の英文呼称を定めている会社の65.3%強を占める結果となった。

 日本監査役協会は、従来、監査役の英文呼称として「Corporate Auditor」を推奨してきたが、平成24年に見直しを行い、監査役が、業務執行に関する情報の収集・提供や評価を行う「監査」にとどまらず、業務執行に関する意思決定にも関与する広義の監督を行う機能(supervisory機能)を有することを適切に表現する呼称として「Audit & Supervisory Board Member」を推奨することとした。

 平成24年の英文呼称の見直しの背景には、日本の監査役制度が、業務執行に対する広義の監督機能(supervisory機能)を有していることについて、必ずしも外国人投資家等の理解が十分に得られていないという事情があった。

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(かしわぎ・けんすけ)

岩田合同法律事務所パートナー。2005年東京大学法学部卒業。2007年弁護士登録。ファイナンス関連業務を中心に多様な企業法務を取り扱う。主な著作・論文として、『CFOのための想定問答集』(共著 旬刊経理情報1344号 2013年)、『アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析』(共著 旬刊商事法務2019号 2013年)。

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