◆SH2462◆Brexit―交錯かつ分化する政治・社会・法律を踏まえての企業活動―(5) 大間知麗子/土屋大輔(2019/04/08)

Brexit
―交錯かつ分化する政治・社会・法律を踏まえての企業活動―
*

第5回

伊藤見富法律事務所
弁護士 大間知 麗 子

ブランズウィック・グループ
土 屋 大 輔**

 

3. コンティンジェンシー・プラニングと考慮すべき事項

(2) 従業員などの滞在・就労許可

 上記でも述べたとおり、移民の増加及びそのことに対する警戒感は、Brexitへの流れを生み出した主たる要因といえる。これまで、イギリスはシェンゲン協定には加盟していないものの、EU域内での人の移動の自由の原則を尊重していたため、EU加盟国の国籍者及びその家族は、事実上簡易な手続きでイギリスに入国でき、特段の許可などを得ることなく、居住して就労できることとされていた。

 しかし、イギリスがEUを離脱すれば、EUの原則に拠らずに、イギリス独自の出入国・滞在管理政策に拠ることになる。イギリスの新政策の詳細は未確定であるが、今後は、Brexitに至る経緯から考えて、既にイギリスに居住していて一定の条件を満たす場合を除き、滞在・労働許可の取得が必要とされることになろう。EU加盟国に居住しているイギリス人の滞在や就労についても、同様のことがいえる。

 そして、実際には、イギリスにある多くの企業の事業が、EU域内の国籍者の就労に少なからず支えられている状況にあることを考えれば、滞在や就労に関する規制が厳しくなれば、多くの企業が、居住・就労資格を有しかつ優秀な限られた人材を取り合うことになり、これまでよりも人材を確保することが困難になると予想される。

 このため、企業にとっては、事業の運営が大きな影響を受けることがないように、人材を確保するためのサポート体制を強化したり、さらには人材の効率的な配分の観点から事業の拠点を見直したりすることが重要となっている。

(3) 金融業などに対する許認可とEUパスポート

 EUには、金融業において、EUパスポート(単一パスポート)という制度がある。これは、EU加盟国で金融業に関するライセンスを受けていれば、EU域内のどこでも業務ができるという制度で、銀行、保険会社、投資会社に適用される。

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(おおまち・れいこ)

2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)、三井安田法律事務所入所。2003年から2006年法務省民事局へ出向。2014年から伊藤見富法律事務所に所属し、2015年8月から2018年7月まではMorrison&Foerster (UK) LLP勤務。

伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)
http://www.mofo.jp/index.html

モリソン・フォースターLLPは、1883年に米国カリフォルニア州サンフランシスコで設立され、現在では、米国、東京、ヨーロッパ、アジアなどに計16ヵ所の拠点があり、1000名を超える外国弁護士を擁しています。伊藤見富法律事務所は、2001年にモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所と外国法共同事業を開始しました。証券、不動産、M&A、コーポレート・ファイナンス、グローバルな戦略的事業提携、独占禁止法、知的財産権、企業間紛争解決、企業内コンプライアンス、証券化取引等の各分野において幅広い経験を有しており、積極的に国内外の企業を代理し、国内取引と国際取引の別や各案件の性質に応じて、モリソン・フォースターの国内外の外国弁護士と連携してチームを組成し、クライアントのニーズに対応しています。

 

 

(つちや・だいすけ)

ブランズウィックグループ ロンドン本社で勤務する日本事業の統括責任者。日本企業の海外へ向けた発信、海外企業の日本へ向けた発信等を担当。2012年に現職に就くまでは日本の外務省で在英国大使館での2回の勤務を含め、15年余勤務。日英EU関係には20年以上前より関与。

ブランズウィックグループ
http://www.brunswickgroup.com/home/

ブランズウィック・グループは危機対応、サイバー案件、訴訟、物言う株主対応、M&A 、IPO、規制対応に至るまで企業の重要な局面における、政府・メディア・従業員・投資家等全方位向けコミュニケーション戦略づくりを請け負うコミュニケーション・アドバイザリー企業です。32年前ロンドンで創業し、現在世界23都市約1000人のコンサルタントが企業をサポートします。日本企業も金融、重工業、食品業界等、多数の支援実績があり、2018年より東京でもコンサルタントが複数常駐しています。会長は共同創業者のSir Alan Parker、CEOは元米財務副長官のNeal Wolinです。



* 本稿の執筆は2019年3月10日に終えており、それ以降の動向については反映されていない。ブレグジットをめぐる状況は今後も日々変化するものと思われるが、本稿は、ブレグジットに関してこれまで企業が検討してきた論点や事前の対応等を紹介することによって、今後、日系の企業がグローバルに事業を行う際の参考になることを願うものである。詳しくは、本文1.を参照。

** 本稿の中の意見や分析等は、筆者らの個人的見解であり、各自が現在所属し、または過去に所属したことのある組織の見解を示すものではない。なお、本稿は共著であるが、土屋が本稿の2.を、大間知がその他の部分の主たる執筆を担当した。

 

 




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