◆SH2461◆弁護士の就職と転職Q&A Q74「キャリアモデルを何期上の先輩に見出すべきか?」 西田 章(2019/04/08)

弁護士の就職と転職Q&A

Q74「『キャリアモデルを何期上の先輩に見出すべきか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 弁護士の就職活動において、大手法律事務所の人気が高い理由のひとつに「ジュニア・アソシエイトの採用担当」の存在があります。就活生にとってみれば、「この事務所を選べば、2〜3年後、自分も法律事務所でこういう風に働いているのだろう」という具体的イメージを与えてもらいやすいからです。しかし、現実には、ジュニア・アソシエイト段階では、所内における自己のキャリアパスすら定まっていません。就活生に対して現所属事務所の魅力を語って勧誘する一方で、自らは同時に別の事務所への転職活動を行っている採用担当者もいます。

 

1 問題の所在

 企業における採用ニーズは、「当面の業務を回すための作業要員」の確保だけでなく、「組織を維持・発展させていくための幹部候補生」にも存在します。

 例えば、グローバルな企業の法務部長であれば、「自分の最大のミッションは、自分の後継者を探すことである」「そのためのタレントプールが必要」と断言して、「明日、自分が車に轢かれて死んだら、誰が自分のポストを引き継ぐことになるかを常に意識している」と語ります(より現実的なシナリオとしては「交通事故に遭わなくとも、違うことをやりたくなって会社を辞める」という事態を想定される部長もいます)。そして、「不景気にはリストラもするが、後継者候補を切ることはない」と考えており、「後継者の年次」には、一つのイメージとして「7期くらい下」が想定されています。

 このようなサクセッション・プランは、本来、法律事務所にも存在するべきものですが、現実には、グローバル企業におけるほど緊急性がある課題として受け止められてはいません。法律事務所においては、「同一法分野を扱う7期下のパートナー」は競合者であり、クライアントを引き継ぐ先としては、もっと期の離れたパートナーであることが想定されています(「新人パートナー=まだクライアントがおらず、これから開拓をしなければならない立場」へのご祝儀として、65歳で定年するパートナーが、25期以上も若いパートナーにクライアントを引き継ぐこともあります)。

 ただ、司法試験受験生が「この先生のポストを引き継ぐために、この法律事務所に就職しよう」と思っても、四半世紀も先の話となると、あまりにも遠い未来であり、まったく具体的イメージが湧きません。また、共同事務所の大半は、「経費共同」に留まっており、「ひとつの財布」すら共有しない、同床異夢の共同体です。「ひとつのビジョンに向かってチームの一員として尽力する」というよりも、「他者に干渉されずに、自由を謳歌して仕事を営み生計を立てる」ことに力点が置かれている法律事務所において、どの程度、上の年次の先輩に、将来の自分のキャリア目標を設定するかは、なかなか悩ましい問題です。

 

2 対応指針

 弁護士として、「技術を受け継ぎたい先輩」と、「ポストの承継を目指すべき先輩」と、「志を受け継ぎたい先輩」は、同一ではありません。

 まず、日々の業務をこなすための技術を学ぶべき対象は、案件でチームを組む兄弁的な立場にあるシニア・アソシエイトが中心になります。しかし、期の近い兄弁からパートナーポジションやクライアントを引き継ぐことはないため、もしも、同じような専門分野を選んだならば、将来的には競合する事業主になってしまうことを想定しておかなければなりません。

 ポストの承継を目指すべき対象を敢えて設定するとなれば、自分がパートナーになる年次に、定年していくような、20期以上先輩ということになります。しかし、現実には、20年先のリーガルマーケットを具体的に想定できる人はいません。ならば、ポストを承継してくれそうな先輩に擦り寄って気に入られようと試みるよりも、「パートナーとなった段階では、このようなスキルセットと人脈を備えている必要がある」という手本として先輩弁護士の仕事振りを盗み見ることのほうがキャリア形成には有益です(「自分には何ができて何ができないか」を見極めた上で、「自分にないスキル(例えば、民暴対応等)が求められた場合にそれをどこからどのように補うべきか」という外部リソースの活用も主任パートナーとしての重要な能力のひとつです)。

 志、という面では、これを学ぶべき対象年次を限定する必要はありません。先輩ではなく、同期であっても、さらに言えば、後輩であっても、仕事への取組み姿勢を尊敬できるような他者からは、その年次に関係なく、吸収していくべきです。年長者に目を向ければ、一緒に仕事をすることがないような遙かに年長の弁護士の言葉からも学ぶべきものはあります(NBL1111号(2017年12月1日号))で特集された「古曳正夫先生を偲ぶ」が若手弁護士に広く読まれていたのもその実践のひとつだと思われます)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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