◆SH2450◆Brexit―交錯かつ分化する政治・社会・法律を踏まえての企業活動―(2) 大間知麗子/土屋大輔(2019/04/03)

Brexit
―交錯かつ分化する政治・社会・法律を踏まえての企業活動―
*

第2回

伊藤見富法律事務所
弁護士 大間知 麗 子

ブランズウィック・グループ
土 屋 大 輔**

2. Brexitの社会的背景

 筆者の一人は1990年代末に留学生としてイギリスの大学院で欧州政治経済学を学んだ。当時、EU離脱についての国民投票などを主張をする勢力は、右派・左派ともに存在しなかった。仮に国民投票を実施するとすれば、イギリスがEUから離脱するか残留するかではなく、単一通貨のユーロに英国が加盟するか否かということについての投票の可能性の方がはるかに高かった。20年弱の間に一体何があったのか。

(1) なぜBrexitを決めたのか?

 Brexitが選択された社会的背景には、多くの要素が当然考えられる。

 一つは、EUの前身である欧州共同体(EC)に加盟をした1970年代と、40年後の現在のイギリスの経済的な立ち位置の違いが挙げられる。ECに加盟した当時は「英国病」と呼ばれた経済の停滞に苦しみ、欧州市場へのより良いアクセスを意味するEC加盟をそこからの脱却の切り札としたかったイギリスは、1980年代以降の構造改革と、金融センターとしてのロンドンの成長などに支えられ、2014年にはG7一の経済成長を示すほどの復活を遂げるまでになった。イギリスはEUに頼らずとも繁栄を続けられるという自国の経済力に対する自信、少なくともEC加盟当時にはなかった自信が、Brexitにつながったひとつの要素といえる。

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(おおまち・れいこ)

2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)、三井安田法律事務所入所。2003年から2006年法務省民事局へ出向。2014年から伊藤見富法律事務所に所属し、2015年8月から2018年7月まではMorrison&Foerster (UK) LLP勤務。

伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)
http://www.mofo.jp/index.html

モリソン・フォースターLLPは、1883年に米国カリフォルニア州サンフランシスコで設立され、現在では、米国、東京、ヨーロッパ、アジアなどに計16ヵ所の拠点があり、1000名を超える外国弁護士を擁しています。伊藤見富法律事務所は、2001年にモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所と外国法共同事業を開始しました。証券、不動産、M&A、コーポレート・ファイナンス、グローバルな戦略的事業提携、独占禁止法、知的財産権、企業間紛争解決、企業内コンプライアンス、証券化取引等の各分野において幅広い経験を有しており、積極的に国内外の企業を代理し、国内取引と国際取引の別や各案件の性質に応じて、モリソン・フォースターの国内外の外国弁護士と連携してチームを組成し、クライアントのニーズに対応しています。

 

 

(つちや・だいすけ)

ブランズウィックグループ ロンドン本社で勤務する日本事業の統括責任者。日本企業の海外へ向けた発信、海外企業の日本へ向けた発信等を担当。2012年に現職に就くまでは日本の外務省で在英国大使館での2回の勤務を含め、15年余勤務。日英EU関係には20年以上前より関与。

ブランズウィックグループ
http://www.brunswickgroup.com/home/

ブランズウィック・グループは危機対応、サイバー案件、訴訟、物言う株主対応、M&A 、IPO、規制対応に至るまで企業の重要な局面における、政府・メディア・従業員・投資家等全方位向けコミュニケーション戦略づくりを請け負うコミュニケーション・アドバイザリー企業です。32年前ロンドンで創業し、現在世界23都市約1000人のコンサルタントが企業をサポートします。日本企業も金融、重工業、食品業界等、多数の支援実績があり、2018年より東京でもコンサルタントが複数常駐しています。会長は共同創業者のSir Alan Parker、CEOは元米財務副長官のNeal Wolinです。



* 本稿の執筆は2019年3月10日に終えており、それ以降の動向については反映されていない。ブレグジットをめぐる状況は今後も日々変化するものと思われるが、本稿は、ブレグジットに関してこれまで企業が検討してきた論点や事前の対応等を紹介することによって、今後、日系の企業がグローバルに事業を行う際の参考になることを願うものである。詳しくは、本文1.を参照。

** 本稿の中の意見や分析等は、筆者らの個人的見解であり、各自が現在所属し、または過去に所属したことのある組織の見解を示すものではない。なお、本稿は共著であるが、土屋が本稿の2.を、大間知がその他の部分の主たる執筆を担当した。