◆SH2447◆公取委、今治タクシー事業協同組合に対する警告 山田祐大(2019/04/03)

公取委、今治タクシー事業協同組合に対する警告

岩田合同法律事務所

弁護士 山 田 祐 大

 

1 はじめに

 公正取引委員会は、2019年3月26日、今治タクシー事業協同組合(以下「本組合」という。)が、その組合員間の共通乗車券(チケット)の発行及び集金業務等において、独占禁止法19条(不公正な取引方法12項〔拘束条件付取引〕)の規定に違反するおそれがある行為を行っているとして警告した旨発表した。

 拘束条件付取引とは、相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて、当該相手方と取引することをいい、相手方の事業活動を「不当に拘束する」場合、すなわち、相手方の事業活動を拘束する条件が公正な競争を阻害するおそれがある場合に該当することになる。そこで、本件ではいかなる点が公正な競争を阻害するおそれがあると判断されたのか解説を行う。

 

2 本件事案の概要

 本件事案の概要は、公正取引委員会が発表した以下の図の事実関係のとおりである。

 

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(やまだ・ゆうた)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2009年早稲田大学卒業後、2011年一橋大学法科大学院修了。2012年検事任官。大阪地検、東京地検、水戸地検等の勤務を経て2018年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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