◆SH2443◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(152)日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス㉔ 岩倉秀雄(2019/04/02)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(152)

―日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス㉔―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩 倉 秀 雄

 

 前回は、スタート時の混乱への対応と経営への影響について述べた。

 日本ミルクコミュニティ(株)は、設立時の混乱を乗り切るために、情報の一元化と課題の進捗管理を行う「本社商品供給危機管理委員会」(1月14日から「本社安定供給対策委員会」に改称)を立ち上げ、その下に、事業部の状況を把握し課題について協議・調整・決定を行う「4部連絡協議会」を設けて、連日対応に当たった。

 特に、大きなトラブルが発生した関西地区と中部地区では、本社・他事業部からの応援派遣だけでは対応できず、旧3社の退職者や関係会社にも応援を依頼した。

 社長は、連日の緊急対応について、従業員にメッセージを発信して協力を呼びかけるとともに、労働組合に対しても「緊急対応に伴う勤務体制について」を提出して協力を要請した。

 その結果、トラブルは徐々に解消し、1月22日開催の「本社安定供給対策委員会」では「全体的に混乱が収束傾向にある」との認識が示された。

 しかし、スタート時の混乱の経営への影響は大きく、混乱収束後の2003年度上期の実績は、売上高1,136.5億円(予算比91.1%)、経常利益▲77.5億円、当期利益▲75.8億円となり、債務超過の危機が高まっていた。

 10月の売上高も予算比94.5%に留まったことから、11月に臨時株主総会及び取締役会が開かれ、会社設立後1年も経ずに、社長以下10名の常勤取締役の退任が決議され、経営執行体制が大幅に変更された。

 経営の継続性を維持するために小原實専務が代表取締役社長に就任し、非常勤の社外取締役が留任、関東事業部長が執行役員として残った他、メインバンクである農林中央金庫出身の代表取締役専務が交代、全農酪農部次長が常務取締役に就任し、10名の常勤取締役を3名に削減して経営再建に取り組むことになった。

 今回は、新執行体制の下に実施された構造改革について考察する。

 

【日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス㉔:構造改革①】
(『日本ミルクコミュニティ史』215頁~216頁及び455頁~462頁)

 新執行体制が決定した翌日の2003年11月21日、小原新社長は記者会見を開き、新執行体制、上期実績、構造改革プランについて説明するとともに、構造改革プランを推進するに当たり社員に徹底することとして「実力主義」と「現場主義」の社長方針を掲げた。

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(いわくら・ひでお)

経営倫理実践研究センターフェロー、日本経営倫理士協会主任フェロー研究員。

1976年北海道大学農学部卒、全国酪農業協同組合連合会(全酪連)に入会し、全酪連乳業統合準備室長兼日本ミルクコミュニティ(株)設立準備委員会事務局次長、日本ミルクコミュニティ初代コンプライアンス部長。雪印メグミルク(株)社史編纂室で、『日本ミルクコミュニティ史』と『雪印乳業史第7巻』を編纂(共著)し、2016年10月よりCSR部に異動。2017年同社を退職して「社会経営研究所」(個人事務所)を設立。

青山学院大学大学院修士課程修了、雪印メグミルク(株)時代に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース博士後期課程を単位取得退学。

なお、業務の傍ら、トライアスロンの草創期にハワイ等のアイアンマンレースを3回完走し、日本トライアスロン協会理事長に就任、競技の普及に努めた。

 

 




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