◆SH2442◆弁護士の就職と転職Q&A Q73「『ぜひ来て欲しい』というオファーは『来てもいいよ』に勝るか?」 西田 章(2019/04/01)

弁護士の就職と転職Q&A

Q73「『ぜひ来て欲しい』というオファーは『来てもいいよ』に勝るか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 アソシエイトから「就活をやり直したい」という相談の背景として、「現事務所のパートナーが強く誘ってくれたから、他事務所の内定を断って、現事務所を選んだが、入所後にはそのパートナーとの仕事は殆どなかった」という経緯を教えてもらいました。結婚観において「自分が好きになった人よりも、自分を好きになってくれる人と結婚するほうが幸せになれる」という説がありますが、就職・転職においても、これに類する論点が存在します。

 

1 問題の所在

 事務所を設立するボス弁には、採用に関する基本方針が異なる2通りの人種がいます。ひとつは、「攻め」タイプであり、「自分が必要とする候補者に対し、自ら積極的に声をかけて勧誘するボス弁」です。もうひとつは、「待ち」タイプであり、「採用後のキャリアを保証できるわけではないから、本人が自発的に強い意志を持って来るのを待つボス弁」です。

 転職希望者にも、「自分がイメージする理想に近い事務所に自分を売り込んで採用してもらおうとする攻めタイプ」と、「自分を必要としてくれる事務所からの声がけを待つタイプ」がいます。

 人材紹介業のうち、いわゆる「サーチ型」は、「攻め」タイプの事務所が、「待ち」タイプの候補者を勧誘するのに適した類型になります。また、転職希望者のキャリア相談からスタートすると、「攻め」タイプの候補者が、「待ち」タイプの事務所の採用選考で内定を得ることを目指したコンサルティングを行うことになります。

 紹介業をしていると、「攻め」タイプの候補者が、「攻め」タイプの事務所からのオファーを受けて迷っている、という事例に遭遇します。向上心のある転職希望者ほど、「大学受験と同じく、偏差値が高くて入りにくい事務所のほうが優れている」「単願推薦的に内定をくれるような入りやすい先は偏差値が低くて魅力が少ない」と考えがちです。ただ、「入学したら目標達成」という日本の受験戦争と異なり、「勤務開始してから、どのような経験値を積むかが勝負の分かれ目」であるキャリアにおいて、(法律事務所にも偏差値の上下があると仮定しても)偏差値が高い先に行くのが、低い先に行くよりも恵まれているかどうかはわかりません(運動部において、強豪チームの控え選手で終わるよりも、弱小チームのスターティングメンバーとして活躍するほうが経験値を積める、という経験則は、弁護士実務にも当てはまります)。

 そこで、転職先選択の意思決定において、「自分を強く勧誘してくれる」という事実をプラス評価してよいのかどうかが問題となります。

 

2 対応指針

 熱心に誘ってくれることをもって、プラス評価すべきかどうかは、(1)誘ってくれる人の立場、(2)誘ってくれている理由、(3)誘いがなければ、どうしたか(ナカリセバ)の3点で決まります。

 まず、誘ってくれているのが、事務所の代表者(ボス弁)であれば、それは大きな加点事由に位置付けられます。また、代表者でなくとも、勤務開始後に実際に仕事を振ろうとしているパートナーからの誘いであれば、加点事由となります。他方、自らは一緒に仕事をする意思がない採用担当者からの勧誘ならば、加点事由とはなりません。

 次に、誘ってくれている理由が、自分の性格、能力、経験等に着目してくれて、自分を見込んだものであるならば、加点事由になります(といっても、「このアソシエイトは従順で搾取しやすい」とか「このパートナーの顧客リストが欲しい」というのが主たる目的であれば、誘いに乗ることに伴うリスクも高まります)。他方、その事務所が、単に、言葉が軽くて、誰に対しても、無責任な勧誘文言を並べるような先ならば、その誘いは聞き流して構いません。

 そして、最終的に、誘いを受けるかどうかは、「誘いがなくても魅力的な先かどうか?」を判断しなければなりません。「強く誘ってくれること」は、その事務所に対して興味を持つためのきっかけとしては、十分です。ただ、興味を持って事務所のことを聞いた上で、なお、「よくわからない」ならば、受諾は控えるべきです。誘われていなかっとしても(ナカリセバ)、そこで働く自分の未来像を描けるかどうかは冷静に考えておく必要があります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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