◆SH2434◆ベトナム:日系企業のベトナムビジネスにCPTPPが与えうる影響(2) 井上皓子(2019/03/28)

ベトナム:日系企業のベトナムビジネスにCPTPPが与えうる影響

(2)サービス分野での市場開放

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 井 上 皓 子

 

2 サービス分野での市場開放

(1) 具体的な変更内容

 1 サービス分野での市場開放にかかる諸原則では、サービス分野での市場開放の概要について説明したが、ここでは具体的な改善点について概要を述べる。

 ベトナムにおける留保事項は、2つの附属書で合計約90頁にわたり列挙されており、CPTPP発効により外資規制の緩和や撤廃の対象となる分野及びその内容は多岐にわたるが、主要なものを以下に掲げる。

分野 CPTPP発効前の規制 CPTPP発効後の規制(改善点)
流通 外資系流通業は、2店舗目以降の小売店の設立について、経済需要テスト(ENT)による個別の出店審査の規制に服する(たばこ、本、新聞、砂糖、米等は自由化の対象から除外)。 ただし、一部の指定地域での500平米未満等小売店であることの一定の条件を満たす場合は、ENTを免除。 一部の指定地域での500平米未満等小売店であることの一定の条件を満たす場合は、ENTを免除。 発効後5年間の猶予期間を経て、2店舗目以降の出店についてもENTを免除。 砂糖及び米の流通禁止の規制を撤廃。
広告業 JV設立及び、同分野の越企業との事業協力契約の形態のみ可。 規制を撤廃。

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(いのうえ・あきこ)

2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2018年より、長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
現在はハノイに駐在し、日本企業による事業進出、人事労務等、現地における企業活動に関する法務サポートを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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