◆SH2433◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第19回) 齋藤憲道(2019/03/28)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

1. 企業規範の4つの層 各層の内容と制定責任者

(2) 第2層(方針)

 事業運営の具体的な目的・目標や、基本原則を具体的に示す。

 重要な方針、及び、基本的な運営基準は、取締役会で定める。後者には、取締役会規程(取締役会付議基準を含む)、各部署の担当業務・権限・責任等を明確にする職務分掌規程、決裁規程、各種の職能規程等が含まれる。

①「方針」は、社会の要請に適合させる

 企業の方針(方針を具体化するための経営管理システムを含む)は、企業が社会と調和して社会的責任を果たすように定めることが重要である。

 例えば、次の(例1)~(例3)のモデルと自社の方針を定期的に照合し、自社に内在する課題の有無を検証して、問題点が発見された場合は、該当部分を見直す。

  1. 例1 ISO 26000 社会的責任に関する手引き
  2. 1) 7つの原則
    1 説明責任、2 透明性、3 倫理的な行動、4 ステークホルダーの利害の尊重、5 法の支配の尊重、6 国際行動規範の尊重、7人権の尊重
  3. 2) 組織が取り組むべき7つの中核主題
    1 組織統治、2 人権、3 労働慣行、4 環境、5 公正な事業慣行、6 消費者課題、7 コミュニティへの参加及びコミュニティの発展
     
  4. 例2 OECD多国籍企業行動指針 世界における責任ある企業行動のための勧告2011年
  5. (目次) 序文、1 定義と原則、2 一般方針、3 情報開示、4 人権、5 雇用及び労使関係、6 環境、7 贈賄・贈賄要求・金品の強要の防止、8 消費者利益、9 科学及び技術、10 競争、11 納税
     
  6. 例3 日本経済団体連合会「企業行動憲章 -持続可能な社会の実現のために-
  7. (10原則) 1 持続可能な経済成長と社会的課題の解決、2 公正な事業慣行、3 公正な情報開示・ステークホルダーとの建設的対話、4 人権の尊重、5 消費者・顧客との信頼関係、6 働き方の改革・職場環境の充実、7 環境問題への取り組み、8 社会参画と発展への貢献、9 危機管理の徹底、10 経営トップの役割と本憲章の徹底

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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