◆SH2425◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第18回) 齋藤憲道(2019/03/25)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

第2章 「経営管理システム」の中に「規範」を遵守する仕組みを組み込む

 本章では、まず、企業に属する者が遵守することを求められる「企業規範」と、企業を取り囲む「社会規範」について理解する。

 本稿では、人が判断・評価・行動する際に準拠する基準や規定を「規範」という。

 「企業規範」は、抽象的な経営理念から極めて具体的な現場の作業指図まで、多種多様である。

 「社会規範」には、法令だけでなく、JIS/ISO等の技術的な製品規格及びマネジメントシステム規格、及び、企業が事業活動で遵守すべきルール全般が含まれる。

  1. (注) 本稿の「規範」には、「・・しなければならない」あるいは「・・してはならない」という法規範だけでなく、技術の基準・規格も技術規範として含むので留意されたい。

 企業には、社会の一員として、自らの「企業規範」を「社会規範」に適合させる義務がある。

 

第1部 企業規範の構造と社会規範への適合

1. 企業規範の4つの層 各層の内容と制定責任者

 企業が事業を行うために構築する「経営管理システム」は、頂点の第1層(経営理念)、第2層(方針)、第3層(標準)、そして業務の現場の具体的な作業ルールを定める第4層(ガイドライン、マニュアル、作業指図等)のピラミッド構造になっている。

 この4つの層の中に「企業規範」が組み込まれ、システムを運用すると自動的に規範を遵守することになるのが望ましい。

 次に、第1層~第4層の内容を記す。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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