◆SH2420◆ベトナム:日系企業のベトナムビジネスにCPTPPが与えうる影響(1) 井上皓子(2019/03/22)

ベトナム:日系企業のベトナムビジネスにCPTPPが与えうる影響

(1)サービス分野での市場開放にかかる諸原則

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 井 上 皓 子

 

 環太平洋戦略経済連携協定「CPTPP包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP)」が2018年12月30日に発効し、ベトナムでも本年1月14日から適用が開始された。

 CPTPPについては、特に関税削減等の効果に注目が集まっているが、関税以外の幅広い分野においても様々な合意がなされている。特に、サービス分野においてこれまでより広い内容での市場開放が約束されたことにより、ベトナムに現在進出し、又は投資を検討している日本企業にとっては、新規投資や事業拡大の可能性が期待される。また、労働分野においては結社の自由及び団体交渉の自由が約束されたことにより、企業内で複数の労働組合が成立する可能性が示唆され、足下のビジネスにも影響が及ぶことが想定される。

 本稿では、以上の諸点において、CPTPPの発効がベトナムに進出または投資を検討する企業に与えうる影響について、特に注目すべき点を概説する。

 

1 サービス分野での市場開放にかかる諸原則

 CPTPPにおいては、各サービス分野における外資規制に関し、他国企業への出資、JV設立等の投資によって行う場合(9章)と、自国から他国へ、又は自国内で他国の者へサービスを提供する場合(いわゆるクロスボーダーサプライ。10章。ただし、金融サービス、航空サービス等は除く。)について規定する。これらについては、従来、2006年にベトナムが世界貿易機関加盟にあたり公約したサービス分野の開放に関する事項(WTOコミットメント)及び関連法令に規定された内容に拠っていたところであり、そこからの変更点が注目される。

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(いのうえ・あきこ)

2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2018年より、長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
現在はハノイに駐在し、日本企業による事業進出、人事労務等、現地における企業活動に関する法務サポートを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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