◆SH2414◆公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定 松原崇弘(2019/03/20)

公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定

岩田合同法律事務所

弁護士 松 原 崇 弘

 

 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」(いわゆる、独占禁止法)が、平成31年3月12日、閣議決定された。

 改正案の基本方針は、事業者に対して、公正取引委員会の調査に協力するインセンティブを高める仕組みを導入し、事業者と公正取引委員会の協力による効率的・効果的な実態解明・事件処理を行う領域を拡大すること、また、複雑化する経済環境に応じて適切な課徴金を課せるようにすることにある。

 報道によると、改正案は、3月にも通常国会に提出される見込みとされている。以下、改正案の要点を概説し、法改正が成立した場合に、調査対象事業者に求められる自主的な調査、協力の在り方について紹介する。

 

1 改正案の要点

  1. ◦ 課徴金減免制度の改正
    1. ・ 減免申請による課徴金の減免がなされるとともに、新たに、事業者が事件の解明に資する資料の提出等をした場合に、公正取引委員会が課徴金の額を減額する仕組み(調査協力減算制度)を導入。
    2. ・ 減額対象事業者数の上限を廃止。
       
  2. ◦ 課徴金の算定方法の見直し
  3.   課徴金の算定基礎の追加、算定期間の延長等課徴金の算定方法の見直し。

     
  4. ◦ 罰則規定の見直し
  5.   検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額の引上げ等。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(まつばら・たかひろ)

岩田合同法律事務所カウンセル。2006年早稲田大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索