◆SH2416◆中国:外商投資法の成立と草案からの変更点(下) 鹿はせる(2019/03/20)

中国:外商投資法の成立と草案からの変更点(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 鹿 は せ る

 

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6. 行政機関及び職員の秘密保持義務

 成立法案では第23条が新設され、「行政機関及びその職員は、職務を履行する過程において知った外国投資者、外国投資企業の営業秘密について、法に従い秘密を保持するものとし、漏洩又は不法に他者に提供してはならない」と規定している。また、この変更に併せ、法的責任を定める第38条にも、行政機関の職員が職務を履行する過程で知った営業秘密を漏洩又は不法提供した場合に、行政処分及び(犯罪行為を構成する場合には)刑事処罰を行う規定が追加されている。

 

7. 外商投資制限措置の制定権者の限定

 一次草案第23条は「各級人民政府及びその関係部門の制定する外商投資に関わる規範性文書は法律法規の規定に合致しなければならず、違法に外商投資企業の適法な権益を損害し、又はその義務を増加してはならず、違法に市場参入及び退出条件を設置してはならず、違法に外商投資企業の正常な経営活動を妨げてはならず、又は影響を与えてはならない」と規定していたが、二次草案及び成立法案(第24条)では、「各級人民政府及びその関係部門の制定する外商投資に関わる規範性文書は法律法規の規定に合致しなければならず、法律及び行政法規の規定がない場合には、外商投資企業の適法な権益を損害し、又はその義務を増加してはならず、市場参入及び退出条件を設置してはならず、外商投資企業の正常な経営活動を妨げてはならない」と変更された。

 本変更の趣旨は、本項1と同様、外商投資への制限を「法律及び行政法規」の根拠がある場合に限定することで、国家部門及び地方政府が独自に制限法規を設けることはできないとした点である。

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(ろく・はせる)

2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。現在は中国大手法律事務所の中倫法律事務所(北京)に駐在し、日系企業の進出・撤退を含む企業活動及び中国企業の対日投資に関する法務サポートを行なっている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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