◆SH2412◆内閣府、第1回 働き方の多様化に資するルール整備に関するタスクフォース 藤原宇基(2019/03/19)

内閣府、第1回 働き方の多様化に資するルール整備に関するタスクフォース

岩田合同法律事務所

弁護士 藤 原 宇 基

 

 平成31年3月8日、政府の規制改革推進会議内に設けられた「働き方の多様化に資するルール整備に関するタスクフォース」(以下「タスクフォース」という。)の第1回が開催され、副業・兼業、テレワークに関するヒアリングが行われた。

 

1. タスクフォース設置の趣旨

 規制改革推進会議の第3期後期は、①革新的ビジネスを促す規制・制度の改革、②働き方改革に資する規制・制度の改革、③地方創生のための規制・制度改革を3本の柱としている。その中で、②働き方改革に資する規制・制度の改革については、(ⅰ) ジョブ型正社員のルールづくり、(ⅱ) 介護離職ゼロに向けた対策の強化、(ⅲ) 副業・兼業やテレワーク等におけるルールの明確化、(ⅳ) 各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大が重点事項とされている。

 このうち、(ⅲ) 副業・兼業やテレワーク等におけるルールの明確化については、本会議の他に専門的検討が必要であるとして、タスクフォースが設けられた。タスクフォースでは、労働者が副業・兼業及びテレワークといった新たな働き方を希望する場合に阻害する要因はないか、また、特に副業としての日雇い派遣についての現在の規制が妥当なものかについて、専門的検討が行われる。

 構成員は、八代尚宏(主査)(経済学者)、飯田泰之(経済学者)、江田麻季子(元インテル日本法人代表取締役社長)、島田陽一(労働法学者)である。

 

2. 副業・兼業、テレワークに関する検討事項

 働き方改革実行計画(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定)では、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」として、「雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援」「非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援」「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定」が挙げられた。

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(ふじわら・ひろき)

岩田合同法律事務所パートナー。2003年東京大学法学部卒業。2008年弁護士登録。人事労務関連業務を中心に企業法務全般を取り扱う。
主な著作・論文として,「個人請負の労働者性の問題」(共著 労働調査会刊 2011年)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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