◆SH2404◆ベトナム:投資法改正第一草案における外資規制対象の定義 井上皓子(2019/03/15)

ベトナム:投資法改正第一草案における外資規制対象の定義

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 井 上 皓 子

 

 ベトナムにおいて外国からの投資の可否・手続を確認する上で最も重要な法律である現行投資法は2014年に公布、2015年に施行されたが、当初から予定されていた立法計画に従い、改正時期を迎え、この度その改正法ファーストドラフト(以下「改正案」)が発表された(なお、企業法も同時に改正される予定であり、こちらもファーストドラフトが発表されている)。この中には、外資規制の対象となる企業の定義の変更が盛り込まれている。改正案は現在パブリックコメントに付されており、改正法施行までに大幅に内容が変更される可能性もあるが、これが施行されれば、日系企業のベトナムビジネスに大きな影響があると考えられるため、現時点で内容を概説する。

 

1 現行法

 現行投資法3条14項は、「外国投資家」を以下のとおり定義している。

  1.  「外国投資家」とは、外国の国籍を有する個人、外国の法令に基づいて設立された組織でベトナムにおいて経営投資活動を実施するものをいう。

 その上で、外資規制を受けるべき企業については、23条1項で次の3つの場合を規定している。

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(いのうえ・あきこ)

2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2018年より、長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
現在はハノイに駐在し、日本企業による事業進出、人事労務等、現地における企業活動に関する法務サポートを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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