◆SH2402◆企業法務フロンティア「パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響(下)」 小川尚史(2019/03/14)

企業法務フロンティア
パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響(下)

日比谷パーク法律事務所

弁護士 小 川 尚 史

 

第4 防止措置等の法制化による企業の人事労務実務への影響

1 防止措置等の適切な実施が求められる

 今後パワーハラスメント防止措置が法制化されれば、事業主たる企業には、法令及び指針で求められた防止措置等を適切に実施することが求められることになる。

 事業主に求められるパワーハラスメント防止措置等の具体的内容は、指針(ガイドライン)により定められる予定であるが、労働政策審議会の報告書によれば、たとえば以下のような事項が規定されると見込まれる。

  1. ・ 事業主における、職場のパワーハラスメントがあってはならない旨の方針の明確化や、当該行為が確認された場合には厳正に対処する旨の方針やその対処の内容についての就業規則等への規定、それらの周知・啓発等の実施
  2. ・ 相談等に適切に対応するために必要な体制の整備(相談窓口の設置等)
  3. ・ 事後の迅速、適切な対応(相談者等からの丁寧な事実確認等)
  4. ・ 相談者・行為者等のプライバシーの保護等併せて講ずべき措置

 これらの措置は、①パワーハラスメント行為の発生を未然に防ぐための抑止効果を意図した措置、②発生したパワーハラスメント行為に関して行為者及び被害者に適切に対応するための措置とに整理することができる。

 既にこれらの事項につき幅広く対応している企業もあるだろうが、今後の法制化及びガイドライン策定を見据えて、セクハラ防止措置及びその実効性を高めるための検討及び取り組みを積極的に進めておくことが望ましい。

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(おがわ・なおふみ)

日比谷パーク法律事務所 弁護士。2006年東京大学法学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了後、2009年に弁護士登録(第二東京弁護士会)、同年日比谷パーク法律事務所入所。2019年パートナー就任。

日比谷パーク法律事務所 http://www.hibiyapark.net/
所属する弁護士がそれぞれコーポレートガバナンス等の会社法、M&A、特許法・著作権法等の知的財産権法、ファイナンス法、スポーツ法、システム開発を含むデジタル法、紛争処理などの得意分野に精通し、各分野のトップランナーとして「少数精鋭」と呼ばれるにふさわしいリーガル・サービスを提供するブティック型ファーム。

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