◆SH2400◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第16回) 齋藤憲道(2019/03/14)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

第3部 さらなるリスク発見と対策が必要な分野
     例えば、「製品の性能・安全の問題」、「秘密情報流出」

(2) 不祥事の例

 以下に、「製品の信頼性・安全性」、「秘密情報流出」に係る企業不祥事を例示する。

  1. (注) 事例の中に列挙された課題・再発防止策等は、各社の広報・第三者委員会調査報告書等による。
     

○ マンション基礎杭の強度不足(建設業法、建築基準法)

 分譲マンションに傾きが生じ、全4棟を解体して建て替えた。

〔指摘された主な課題〕
 ①施工管理体制の問題(専任技術者の設置義務、一括下請けの禁止)、②下請け任せの杭の支持層到達判断(掘削時の抵抗値変化の読み方)、③データ取得上の問題(記録方法、他工事のデータを流用)、④設計と施工等の連携不足(長さ不足の杭を発注して使用、セメント量を改竄)、大臣認定制度に係わる問題、⑤設計・工事監理一括発注の問題、⑥建築基準法に基づく中間検査の実効性の問題、⑦「青田売り」を背景とした工期厳守圧力の問題

 

○ 免震積層ゴムの性能不足(建築基準法)

 高層ビルの基礎部に用いる免震積層ゴム製品の性能値が基準値に適合していないのにデータを改竄して大臣認定を取得し、不適合製品を製造して出荷していたことが社内の技術部門で発覚し、約1年後に国土交通省に報告されて、問題製品が設置された建築物の所有者への説明と取替えが始まった。

〔指摘された主な課題〕
 ①業務実施体制(技術力、陣容、責任分担等)が脆弱で不正が生まれやすい、②社内チェック体制が不十分で不正を見逃しやすい、③不正対応システムが不十分で問題発覚後の対応が不適切、④外部(部外、社外の取引先等)に対する「見える化」等が不十分で不正を見逃しやすい、⑤大臣に代わって評価を行う指定性能評価機関による性能評価の限界(性能検査立会・品質管理実査等が必要)、⑥工事施工者等によるチェックの限界、⑦「ISO 9001」の認証機関の審査に限界(一般的に、検査工程よりも製造工程に重点を置いて審査。提出資料に記載のない工程に係る不正の発見に限界)、⑧大臣認定後の当局のフォロー(認定条件と実際の製造の照合)が不十分、⑨過去に不正を行った企業に対する当局の監視が不十分

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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