「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定

岩田合同法律事務所

弁護士　齋　藤　弘　樹

　平成31年3月1日、「特許法等の一部を改正する法律案」（以下「本法律案」という。）が閣議決定された。本法律案は現在開会中の第198回国会（通常国会）に提出される予定である。

　本法律案の内容は、知的財産権に関する訴訟制度の改善と意匠制度等の強化等であり（主な内容は下表のとおり。）、多くの企業が関心を有する内容と考えられることから、ここで解説する。

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　本法律案は、下表のとおり、特許法を一部改正するものである。

【特許法の一部改正】

　以下、特許法の一部改正について、解説する。

(1) 査証制度

　査証制度については、①侵害行為の立証に必要で、②特許権侵害の蓋然性があり、③他の手段では証拠が十分に集まらず、④相手方の負担が過度にならない場合に、利用することができる。特許庁によれば、査証制度は、製品を分解しても分からない又は入手できない等の場合、たとえば製造方法、BtoB製品、プログラム等の事案に有効である、とのことである。

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（さいとう・ひろき）

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院修了。2013年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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