◆SH2394◆中企庁、長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果を公表 平井 太(2019/03/12)

中企庁、長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 平 井   太

 

1 本調査の目的とその背景

 中小企業庁は、今般、長時間労働につながる商慣行に関する調査結果を公表した。本調査は、従前より長時間労働に繋がる商慣行として指摘されていた「繁忙期対応」と「短納期対応」の実態を把握するために実施されたものである。これは、時間外労働に上限規制を設けるなどした改正労働基準法(以下、単に「労基法」という。)の施行(本年4月1日)をにらんだ、長時間労働解消のための取組の一環であり、長時間労働に繋がる商慣行を是正するための実態把握を目的とした調査といえよう。

 そこで、本稿では、本調査が実施された背景にある、労基法改正による時間外労働の上限規制の概要を再確認した上で、本調査結果の内容を検討することとしたい。

 

2 時間外労働の上限規制等に関する労基法の改正

 時間外労働については、従前、36協定で定める時間外労働の限度基準が厚生労働省の告示で定められていたものの(原則として、月45時間以内、かつ年360時間以内)、限度基準を超える時間外労働の限度時間を定めても刑事罰の適用はなく、36協定上の限度時間を超えた場合のみが刑事罰の対象とされていた。また、特別条項を締結すれば、年6回まで、上限なく時間外労働が可能とされていた。

 今回の改正は、法的拘束力を有していなかった上記告示の効力を格上げし、上限規制につき刑事罰による強制力を持たせるという趣旨のものであるため、時間外労働の上限については、基本的には限度基準告示の内容が踏襲されている。具体的には、時間外労働の上限時間は、1か月45時間、年間360時間(労基法32条4項)である。当該時間数の対象は、時間外労働の時間数のみであり、法定休日労働の時間数はカウントの対象とならない。

 労使間において特別条項を締結すれば、年6か月まで、上限時間を延長することができる。もっとも、特別条項によっても、1か月当たりの時間外労働及び法定休日労働(上記32条4項の場合と異なり、法定休日労働時間数も含まれることに留意されたい)の合計時間数が100時間未満(労基法36条5項)、1年間の時間外労働が720時間以内(労基法36条5項)で、かつ、2か月から6か月のそれぞれの平均時間数がいずれも月80時間以内(労基法36条6項)でなければならない。

 以上を図示すると、以下のようなイメージとなる。

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(ひらい・ふとし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年同志社大学法学部卒業。2009年同志社大学法科大学院修了。2011年検事任官。水戸地検、大阪地検等の勤務を経て、2017年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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