◆SH2390◆弁護士の就職と転職Q&A Q70「固定給か? 歩合給か?」 西田 章(2019/03/11)

弁護士の就職と転職Q&A

Q70「固定給か? 歩合給か?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 法律事務所のアソシエイトは、役務提供の対価として給与を受領すると共に、業務遂行を通じて、独り立ちするために必要な経験値を得ていきます。リーマンショック直後に「事件を振ってもらえることのありがたみ」を知らされた世代とは異なり、現在のアソシエイトは、「仕事があることは当たり前」という発想の下に、「給与が高い先=自己の能力を正当に評価してくれる先」と考えがちです。しかし、いつまでもアソシエイトでいられるわけではありません。自分がパートナーとなって、人件費を負担する側に回った後にも「フェア」と感じられる給与形態を考えておくことは、これから予想される景気後退局面に備えるためにも有益です。

 

1 問題の所在

 オーソドックスな「ひとりボス弁の企業法務系事務所」の給与モデルは、月額50万円(もし夏冬に2ヵ月ずつのボーナスを出せたら、年間合計16ヵ月分800万円)で、それ以上は個人事件で稼ぐ(その収入の3割を事務所に経費として納める)というのが典型例です。「どんぶり勘定」への不満があれば、それは、早期に経費共同パートナーに昇進するか、独立することへの原動力ともなっていました。

 しかし、この10年で、①業務におけるトランザクションや調査案件の占める割合が増えて、②若手弁護士が多様な働き方を求めるようになり、③弁護士の転職市場が整備され始めてきたことから、アソシエイトは「給与に不満があれば、転職する」という選択肢を持つようになってきました。

 まず、トランザクションや調査案件は、事務所経営的には大きな収入を期待できる重要案件と位置付けられますが、利益相反を回避した上で受任し、短期集中型の業務をこなさなければならないために、アソシエイトに事務所事件に専従すること(個人事件を控えること)を求めやすくなっています。

 また、女性弁護士だけでなく、男性弁護士にも、「ワークライフバランス」を重視する者の割合が増えてきているため、「同期同額の固定給」が想定する「アソシエイトの標準的な働き方」を設定しづらくなりました(ボーナスで調整しようとすれば、自己評価よりも低い査定を受けたアソシエイトに不満が生じます)。

 そして、自己の固定給水準に不満を抱くアソシエイトは(早期にパートナーを目指すとか、独立する、という解決策を目指すのではなく)他の事務所への移籍によってそれを解消しようと考えるようになりました。

 このような環境変化に対応して、給与体系に稼働時間に基づく歩合給の導入を検討する法律事務所が現れています。そこで、歩合給は、固定給よりもフェアな給与制度と言えるのかどうかが問題となります。

 

2 対応指針

 稼働時間に応じた歩合給は、「収入を増やしたければ、長く働けばよい」「労働時間が少ないアソシエイトも(それに応じた給与しか得ていないため)所内で肩身が狭くない」という意味では、多様な働き方を求めるアソシエイトの収入格差にひとつの公平性を与えてくれます。また、事務所の賃金政策的にも「基本給をいくら昇給させるべきか」「不況時に減給できるか」という問題を回避できるメリットがあります。

 ただ、実際に歩合給を導入できる素地がある法律事務所は、それほど多くはありません。全件をタイムチャージ・ベースで請求し、100%回収できるような事務所でなければ、アソシエイトを利用したパートナーに歩合給分の経費負担が追加で生じます。パートナーの立場からは、「このアソシエイトは1時間でこの程度の業務をこなしてくれる」と推測できる、実績があるアソシエイトでないとアサインしづらくなります。

 また、アソシエイトが歩合給で働くことに馴染んでしまうことに対しては、「即時にチャージできる業務に従事すれば、収入が増える」ことの反射効として、「事務屋には向いていても、勝ちにこだわる姿勢が失われる」とか「チャージに結び付かない業務を軽視しがちになる」という問題点が指摘されています。そして、そのことが、新規開拓の営業力を弱体化させる、とか、愛社精神を損なって組織としての成長への貢献意欲を削いでしまう、という見方もあります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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