◆SH2389◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第15回) 齋藤憲道(2019/03/11)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

第3部 さらなるリスク発見と対策が必要な分野
     例えば、「製品の性能・安全の問題」、「秘密情報流出」

 

1. 共通的な対応策

② 認証・審査・承認等する側(第三者認証機関、行政機関)が行う対策

1) 認証する立場にある機関の業務執行力を強化する。

  1. ・ 査察体制を抜本的に強化する。(査察等担当者の増員・スキルアップ、抜打ち査察回数の増加等)
  2. ・ 不正行為の「通報窓口」の受付範囲・受付対象者を拡大する。
  3. ・ 欧米の先進事例を参考にして、新たな査察方法等を導入する。
  4. ・ 関連機関や官庁等との間で、連携を強化する。(定期連絡会議の設置等)

2) 企業が作成・提出する申請書の記載内容を厳しく確認する。(虚偽・誤記を除去)

  1. ・ 一定頻度(ランダム又は定期)で、抜打ち検査・立会い検査を実施する。

3) 不正の有無を検証し、不正が疑われる製品群の全てについて認証を一時停止する。

  1. ・「計測・検査の方法、計測機器、計測結果」を審査機関が(全数又は抜取り)検証して不正・誤りを発見する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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