◆SH2382◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第14回) 齋藤憲道(2019/03/07)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

第3部 さらなるリスク発見と対策が必要な分野
     例えば、「製品の性能・安全の問題」、「秘密情報流出」

 経理に関する不正や粉飾決算、株価に影響する経営情報を持つ内部者に関するインサイダー取引等については、会社法(旧商法)・金融商品取引法(旧証券取引法)等が頻繁に改正されて対策が行われた。

 営業が関わることが多いカルテル・入札談合については独占禁止法が改正されて規制が強化されている。

 しかし、製品の性能・安全性の問題、あるいは秘密情報(営業秘密・個人情報を含む)の社外流出等の不祥事に係る対策は、法律毎に検討されることが多く、総合的な経営課題として議論されることが少なかった。

 コーポレート・ガバナンス、内部統制等の考え方は既に整理され、これらを実践する仕組みもできたはずなのだが、現在も、設計・製造等の現場で長年続けられてきたルール違反に関する不祥事の報道が繰り返されている。

 本項では、開発・設計・製造・施工・情報システム等の部門で起きた製品や個人情報に関する不祥事に見られる共通的な対策(会社法・金融商品取引法以外)を整理し、従来の内部統制等の盲点や弱点を示す。

 なお、大きく報道された不祥事については、本項の後半で紹介する。

 

1. 共通的な対応策

 製品・サービスの性能・安全や、秘密情報の漏洩に関する過去の事故・事件(後述)及びその対策を筆者が並べて整理してみると、次の①~④のように、企業、第三者認証機関・行政機関、業界等において他種の不祥事にも応用できる共通的な対策が行われていることが分かる。

 これらの共通的な対策は、企業の監査を行い、あるいは企業不祥事の再発防止策を検討する際に、チェック・リストとして役に立つ。

  1. (注) この検討を行うには、複数の分野(経営工学、情報システム工学、商学、法学等)を総合した知見が必要になる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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