◆SH2398◆企業法務フロンティア「パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響(上)」 小川尚史(2019/03/13)

企業法務フロンティア
パワーハラスメント防止措置の法制化と企業の人事労務実務への影響(上)

日比谷パーク法律事務所

弁護士 小 川 尚 史

 

第1 はじめに

 本年2月、厚生労働省は企業へのパワーハラスメントの防止義務を盛り込んだ「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」等の改正案要綱を示し、労働政策審議会により了承された。これにより、パワーハラスメント防止措置の法制化に向けた動きが加速することとなり、早ければ本年中にも改正法が成立する見込みである。

 本稿では、①パワーハラスメントに関する法規制等の現状を踏まえ(第1)、②想定される改正法案における防止措置やガイドラインの内容を紹介するとともに(第2)、③法制化が実現した場合に企業に求められる対応やその他の人事労務実務への影響(第3)について述べる。

 

第2 パワーハラスメント及び法規制等の状況

1 社会問題となっているパワーハラスメント

 企業における各種ハラスメント行為(パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント等)は社会問題となっている。とりわけパワーハラスメントはあらゆる企業や組織で問題となることが多く、労働局への労働相談(個別労働紛争解決制度)は、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談が17年度で約7万2000件という状況である。

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(おがわ・なおふみ)

日比谷パーク法律事務所 弁護士。2006年東京大学法学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了後、2009年に弁護士登録(第二東京弁護士会)、同年日比谷パーク法律事務所入所。2019年パートナー就任。

日比谷パーク法律事務所 http://www.hibiyapark.net/
所属する弁護士がそれぞれコーポレートガバナンス等の会社法、M&A、特許法・著作権法等の知的財産権法、ファイナンス法、スポーツ法、システム開発を含むデジタル法、紛争処理などの得意分野に精通し、各分野のトップランナーとして「少数精鋭」と呼ばれるにふさわしいリーガル・サービスを提供するブティック型ファーム。

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