◆SH2379◆法務省、民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令案 大久保直輝(2019/03/06)

法務省、「民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令案」に関する意見募集

岩田合同法律事務所

弁護士 大久保 直 輝

 

 法務省令案に対する意見公募を機に、改正民法による法定利率の適用等について、改めて解説を行います。

 

1 債権法改正

 平成29年5月26日、第193回国会において、「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」が成立し(以下同法律による改正後の民法を「改正民法」という。)、民法の債権関係の各規定が改正されることとなった。同法により、民法404条(法定利率)の規定も改正されることとなる(平成32年4月1日施行。)。

 

2 改正民法による法定利率

 法定利率に関する改正のポイントは大まかに、法定利率の年率3パーセントへの引き下げ及び緩やかな変動制の採用といえよう。

 第一のポイントである法定利率の年率3パーセントへの引き下げの概要は以下のとおりである。すなわち、 改正前の民法においては、法定利率は年5分、すなわち年率5パーセントとされていた(但し、商行為によって生じた債権に関しては、法定利率は年6分、すなわち年率6パーセントとされていた(商法514条))のに対し、改正民法は、法定利率を年率3パーセントへ引き下げる(改正民法404条2項)とともに、商事法定利率を廃止した。改正の背景として、法定利率が市中金利を大きく上回る状態が続いていることが指摘されており、利息や遅延損害金の額が著しく多額となる一方で、中間利息の控除の場面では、不当に賠償額が抑えられるなど、当事者の公平を害する状況が存するとされている(右の図は、法務省民事局「民法(債権関係)の改正に関する説明資料-主な改正事項-」12頁から引用したものである。)

続きはこちらから

トピックスのバックナンバーはこちらから

 

(おおくぼ・なおき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年中央大学法学部修了。2015年1月判事補任官。新潟地方裁判所勤務を経て、2018年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索