◆SH2377◆消費者庁、株式会社TSUTAYAに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令 鈴木正人(2019/03/05)

消費者庁、株式会社TSUTAYAに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 正 人

 

 消費者庁は、平成31年2月22日、株式会社TSUTAYA(以下「対象者」という。)に対して、景品表示法で禁止される優良誤認表示があったとして課徴金納付命令を下した(以下「本命令」という。)

 本件は、対象者提供の、①インターネットを介して動画を配信するサービス(以下「動画見放題プラン」という。)や②動画見放題プランとDVD等やCDの宅配レンタルを併用できるサービス、③動画見放題プラン(動画ポイントの提供を除く)と店舗でのDVD等のレンタルを併用できるサービスについて、実際は対象動画が限定(特に「新作」及び「準新作」と称するリリースカテゴリーの動画は限定)されており、実際には無条件で「見放題」になるものではなかったという事案である。

 事案の詳細は割愛するが、本命令では打消し表示に関する分析が示された。例えば、①では同サービスの表示を記載したウェブページと同一のウェブページの下部記載の「よくある質問」にて月間で無制限に新作が観られるわけではないと読みとれる趣旨の記載があったものの、当該記載は「見放題」との記載とは離れた箇所に小さな文字で記載され、また、回答に係る記載が質問に係る記載をそれぞれクリックしなければ表示されないものであること、②では同サービスの表示を記載したウェブページと同一のウェブページに「※新作なども毎月付与される配信ポイント(1080pt)を利用してみることが可能です。」との記載があったもののこの記載内容から動画見放題プランの対象動画に「新作」と称するリリースカテゴリーの動画などが含まれないと認識するのは困難であること、③のうち動画広告に関しては「見たい放題」等の文字及び音声を配信又は放送した画面と同一の画面の下部に「※TSUTAYA TVの『動画見放題』作品が対象となります。」などの文字の配信・放送はなされたものの当該表示が小さな文字でのみ配信・放送されており、また、表示時間も短いことを挙げた上で、それぞれ一般消費者が表示から受ける当該役務の内容に関する認識を打ち消すものではないとの判断をした。

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(すずき・まさと)

岩田合同法律事務所パートナー。2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2010年ニューヨーク州弁護士登録。2010年4月から2011年12月まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局に在籍。『FATCA対応の実務』(共著、中央経済社、2012年)、『Q&Aインターネットバンキング』(共編著 金融財政事情研究会、2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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