◆SH2374◆弁護士の就職と転職Q&A Q69「ジェネラリストか? スペシャリストか?」 西田 章(2019/03/04)

弁護士の就職と転職Q&A

Q69「ジェネラリストか? スペシャリストか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 グループ制度を持つ大規模な法律事務所のジュニア・アソシエイトからのキャリア相談の典型例のひとつに、「自分はジェネラストになりたい」というものがあります。そこには、「パートナーは、自分達が幅広い経験を積んだ上で専門化するという育て方をさせてもらったにも関わらず、今のアソシエイトに対しては早期の専門化を要求するのは狡い」という不満が存在します。

 

1 問題の所在

 20年前、私が弁護士1年目だった頃は、渉外弁護士のキャリアモデルは、「まずはジェネラリストになれ」というものでした。弁護士たるもの、歯車になってはいけない。誰もがまずは自分でどんな案件にも対峙できるようになれ。そのためにも、留学に行くまでの4年間は、どんな案件でも受けて足腰を鍛えろ。その上で、留学や海外研修で「強み」となる専門分野を探せ。という具合です。グループ制度も、労務管理をメインとした「均質的なグループ」を目指して設計されており、業務分野別のプラクティスグループは否定されていました。

 しかし、この20年間で状況は変わりました。クライアントから求められる仕事のスピードは上がり、案件も複雑化・大型化しました。同時に「アソシエイトの教育に要した時間をチャージして依頼者に転嫁する」という甘えも許されなくなってきました。クライアント内の法務担当者のレベルも上がり、インハウスが増えてきたことも、「外部事務所のサービス」に求める質と効率に対する要求水準を高めています。クライアント・ニーズに応えるためには、「アソシエイトの早期専門化」が求められています。事務所の中には、採用の段階から、プラクティスグループ別に選考を行う先も現れています。

 ただ、アソシエイトの側に立ってみれば、「まずは、色々な経験を積んでみたい」という素朴な感覚がなお残っています。「こんなルーティン業務に明け暮れるために弁護士を目指したわけじゃない」という職業的使命への矛盾を感じることもあれば、「いずれはAIに置き換えられてしまうような業務に特化してしまったら、20年後、30年後に食べていけなくなる」という不安も混じっています。

 他方、幅広い案件を扱っているアソシエイトにとっては、「目立った専門分野を持っていない」ことが不安のタネとなっています。彼らも、また「このままでは『何でも屋』『器用貧乏』に終わってしまう」「専門分野がなければ、生き残れないのではないか?」という悩みを抱えています。

 

2 対応指針

 「スペシャリスト≒特定の法分野に強みを持つ弁護士」と定義するならば、「ジェネラリスト≒特定のクライアントとの継続的信頼関係に強みを持つ弁護士」と定義することができます。

 「スペシャリスト」を志向するならば、まずは、所内的に「自分はこの分野の専門家である」という旗(フラグ)を立てて案件を呼び込むことが必要です。業界トップクラスまで目指すならば、大規模事務所又は専門ブティックに身を置いて、論文執筆や研究会報告にも取り組んで、リーガルマーケットで「●●法といえば、▲▲弁護士」とすぐに思い浮かべてもらえるだけのブランド構築が求められます

 他方、「ジェネラリスト」を志向するならば、顧問契約を重視し、クライアント企業の経営陣からも信頼されるだけの密度の濃い関係を構築することが求められます(可処分時間を、クライアントとの会食やゴルフ等に充てることも意味があります)。利益相反を回避する観点からは、中規模以下の事務所に身を置くことが望まれます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 



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