◆SH2405◆租税における公平の実現(1) 饗庭靖之(2019/03/15)

租税における公平の実現

第1回

首都大学東京法科大学院教授・弁護士

饗 庭 靖 之

 

はじめに

 租税における公平を実現することは、自由で競争的な社会の形成維持のために、社会経済活動を行う基盤となるルールの公正として、必須のものであり、税制の公平についての検討が続けられ、より公平な税制を目指すことが必要と考えられ、この観点から、本稿も税制における租税の公平の実現について検討する。

 本稿では、租税公平主義の観点から、金融所得についての分離課税の是非、インターネットを通じて国境を越えて行われる取引への課税の公平性、また国際課税についての問題点を検討し、最後に地方税における法人住民税と法人事業税の問題を論じる。

 

第1 租税における公平の内容

1 租税公平主義の内容

 租税公平主義は、税負担は国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱わなければならない原則である。

 租税の根拠につき、18、9世紀は「税負担は国家から受ける保護や利益に比例して配分されるべき」とする利益説が主張された。しかし、20世紀に入ると、租税の根拠につき利益説からはなれ、租税を負担することは国民の当然の義務であり、税負担は各人の担税力に応じて配分されるべきである、という考え方が支配的となり、広く受け入れられている。

 この考え方に基づき、租税公平主義は、税につき、担税力に即した課税と租税の公平ないし中立性を要請するものとして理解されている。

 租税公平主義が担税力に応じた課税を要請する主義であるとしたときの「担税力」の内容が重要であるが、「担税力」は、「ability to pay」の訳語であり、租税を経済的に負担する能力を指す。

 リチャード・グードは、担税力というのは、「国の手にうつすことのできる資源を所有すること」、あるいは、「支払う者が不当な苦しみを受けることなく、または、社会的に重要な目的を著しく妨げられることなく、租税を支払いうる能力」として定義する。

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(あえば・やすゆき)

1956年東京生まれ。1975年東京教育大学付属駒場高校卒業・東京大学法学部入学、1979年農林水産省入省、1988年厚生省出向、1991年在加日本大使館出向、1996年農林水産省退官・司法研修所入所(第50期)。1998年光和総合法律事務所入所、2013年末退所。
2005年首都大学東京法科大学院教授(民法、倒産法、環境法等担当)、現在に至る。
2014年1月、首都東京法律事務所を設立。現在首都東京法律事務所代表。

論文:
「生命保険における資産運用成果の契約者への還元について」NBL1110号(2017)、No1112(2017)、「社会保険制度についての提言」法学会雑誌(首都大学東京都市教養学部法学系発行)第58巻第2号(2018)

 




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