◆SH2354◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第10回) 齋藤憲道(2019/02/21)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

第2部 重大リスク・不正を発見する従来の手法

 第1部で、監査役と会計監査人の機能を強化する法制度の変遷を見てきた。

 第2部では、両者の役割と、それぞれで行われるリスク発見あるいは不正対応の方法を考察する。

 そして、次の第3部で、今後、監査関係者が対応を強化することが期待される「製品の性能、安全」「秘密情報流出」等の不祥事について考える。

 

 株式会社(大会社かつ公開会社)は、次の1~3のいずれかの形態を採用する[1]

  1. 1  監査役会設置会社(取締役会、監査役会、会計監査人を設置)・・・監査役を置く。
  2. 2  監査等委員会設置会社:取締役会、会計監査人を設置(監査役を置かず、取締役会の一部を監査等委員会とする。)
  3. 3  指名委員会等設置会社:取締役会、会計監査人を設置(監査役を置かず、取締役会の一部を監査委員会とする)

 本項では、監査役会設置会社の監査役(上記の1)について、職務の内容を考察する。

  1. (注) 監査等委員(会)及び監査委員(会)は、監査役会設置会社の監査役(会)と立場は異なるが、取締役[2]の職務の執行を監査して監査報告書を作成することは同様である[3]。従って、本稿の目的である「高い生産性」と「高い自己浄化能力」を考察するには、監査役(会)の監査業務を見れば足りる。

 

1. 監査役(会)と会計監査人の役割(大会社かつ公開会社の場合)

 法律は、監査役と会計監査人がそれぞれの監査機能を十分に発揮できるように、取締役(会)からの独立性を強め、必要な情報を収集・発信することができる権限を明記している。

 監査役及び会計監査人は、重い責任と大きな権限を持って、監査業務を行っている。

 本項では、監査役と会計監査人の役割を概観した上で、現在、それぞれが行っているリスク発見の対象あるいは不正対応の方法について考察する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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