◆SH2344◆法務担当者のための『働き方改革』の解説(23) 大皷利枝(2019/02/18)

法務担当者のための『働き方改革』の解説(23)

労働者派遣と同一労働同一賃金

TMI総合法律事務所

弁護士 大 皷 利 枝

 

Ⅹ 労働者派遣と同一労働同一賃金

 適正な就業の確保等

 前述のとおり、派遣労働者は派遣先において職務を遂行するため、改正法により、以下のとおり、就業に関する派遣先の義務も強化された。

改正前 改正後
  1. ① 派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の従業員に対して、業務の遂行に必要な能力を付与するために実施する教育訓練

実施するよう配慮する義務





実施するなど必要な措置を講じる義務(*注)

  1. ② 給食施設、休憩室、更衣室

利用の機会を与えるよう配慮する義務



利用の機会を与える義務

  1. ③ その他の就業環境維持、診療所等の利用に関する便宜

必要な措置を講じるよう努力する義務




必要な措置を講じるよう配慮する義務

  1. *注 教育訓練については、派遣元から求めがあった場合に限られるとともに、①派遣元において同様の教育訓練を実施済み又は実施可能な場合や、②当該派遣労働者が必要な能力を既に有している場合には義務を負わない。

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(たいこ・りえ)

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2006年上智大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。労働関係全般を取り扱う。

 

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  1.   働き方改革サポートデスク
  2.   TMI総合法律事務所では、働き方改革に関するクライアントニーズに応えるため、人事労務に精通している弁護士約20名による専門組織「働き方改革サポートデスク」を立ち上げ、法律事務所としてのリーガル支援に加え、人事コンサルティング、社会保険労務士の協力も得ながら、働き方改革に対応した人事制度構築に至るまでのワンストップ支援を提供します。なお、働き方改革に関するご相談は、「働き方改革サポートデスク」専用アドレス(hatarakikata@tmi.gr.jp)にご連絡ください(詳細はhttp://www.tmi.gr.jp/topic/2018/6-6.html)。

 

 




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