◆SH2343◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第9回) 齋藤憲道(2019/02/18)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

第1部 管理をめぐる経営環境の変化

3.バブル経済崩壊~「日本再興戦略」へ 1990年(平成2年)~現在

(4) 監査の充実(監査役、会計監査人)

 近年、企業経営における遵法と透明性確保に関して、監査機関(監査役、会計監査人等)に対する期待が大きくなっている。

 このため、法律による監査機関の経営陣からの独立性の確保(選任方法、監査業務の実施方法、報酬額決定等)、任期の長期化、社外役員の増加等が進んでいる。

○ 近年行われた監査機関の機能の強化は、次の通りである。

  1. ・ 1993年(平成5年) バブル経済の余韻が一部に残る頃、商法と商法特例法が改正された。
    監査役の任期が3年(以前は、2年)に伸長された[1]
    「大会社」について、監査役3名以上(うち、1名以上は社外監査役。1名は常勤。)が義務化されるとともに、監査役会制度(個々の監査役の独任制を前提とする)が導入され、会計監査人の選任議案(株主総会)の提出に監査役会の同意を要し、また、監査役会が取締役に会計監査人選任議案の提出を請求できることとされた[2]
    株主代表訴訟の提起が容易化された[3]。以後、同訴訟件数の増加に伴って監査役の関連業務が増えた。
     
  2. ・ 2001年(平成13年)の商法改正において、監査役の機能はさらに強化された。
    (注) 2001年に、日本取締役協会が設立された。
    監査役の任期が4年(以前は、3年)とされた[5]
    監査役の取締役会への出席義務・意見陳述義務が規定され[6]、監査役(辞任した監査役本人を含む)の辞任について株主総会で意見陳述する権限が付与された[7]
    「大会社」については、監査役(3人以上)の半数以上を社外監査役とする[8]
    (注) このとき、社外監査役の定義が厳格化され、それまでの「就任の前5年間(略)取締役(略)その他の使用人」でなかった者から「5年間」の要件が外れ、「就任前に」となった。
    監査役選任議案に対する監査役会の同意権、監査役会の監査役選任議案の提案権を認めた[9]

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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