◆SH2342◆中国:市場管理監督総局体制下における初の問題解消措置付き経営統合案件(上) 鹿はせる(2019/02/15)

中国:市場管理監督総局体制下における初の問題解消措置付き経営統合案件(上)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 鹿 は せ る

 

 中国では、2018年3月に、それまで独禁法の運用を行っていた主要3機関(商務部、工商総局及び国家発展改革委員会内の独禁法運用部門)が、市場管理監督総局(SAMR)に一本化された(従来は、独禁業務のうち、商務部が経営者集中、工商総局が非価格関連のカルテル、国家発展改革委員会が価格関連のカルテルをそれぞれ担当していた。)。その後2018年7月には、機関統合後初めての問題解消措置付きの経営統合案件が公表された。以下では、今後のSAMR体制下での企業結合審査の方向性を理解するため、当該案件を概観する。

 

1. 背景

 本統合案件は、フランスのレンズメーカーであるエシロール(Essilor、中国名は依视路)と、イタリアのメガネメーカーであるルックスオティカ(Luxottica、中国名は陆逊梯卡)の経営統合であり、両者はエシロールルックスオティカとして統合し、両者の株主がそれぞれ50%ずつ統合後の会社の株式を保有することとなった。両者いずれも中国国内での売上げが中国独禁法における経営者集中届出の基準に達していたため、SAMRによる経営者集中審査が行われた。審査は第3段階まで進み、2018年7月25日、SAMRは問題解消措置付きで本件統合を許可した。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(ろく・はせる)

2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。現在は中国大手法律事務所の中倫法律事務所(北京)に駐在し、日系企業の進出・撤退を含む企業活動及び中国企業の対日投資に関する法務サポートを行なっている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業セミナー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

西村あさひ法律事務所セミナー
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所