◆TL◆商事法務メルマガno.1524(2019.02.12)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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◆企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 佐藤修二(2019/02/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8206216

◇公取委、消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正について意見募集を開始(2019/02/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8206124

◆経産省、営業秘密管理指針を改訂・公表――クラウドなど多様な情報管理形態への対応など(2019/02/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8205312

☆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて(1) 永島賢也(2019/02/12)

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◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(139)日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス⑪ 岩倉秀雄(2019/02/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8202570

 

《官庁等情報》

□法務省、新たな外国人材の受入れについて(8日)

http://www.moj.go.jp/content/001282796.pdf

■経産省、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ-意見(8日)

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/20190208_01.pdf

□国交省、ESG投資を呼び込む不動産市場へ~ESG不動産投資の促進に向け、検討会初会合を開催~(8日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000165.html

■総務省、サイバーセキュリティ人材育成分科会(第3回)(12日)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_04000001_00019.html

□内閣府、共同プレスリリース:クルマは私に何を伝えようとしているのか 自動運転技術の日独共同研究の強化について(4日)

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20190205adus_nichidoku.html

■日本経済再生本部、未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合(中小企業・観光・スポーツ・文化等)(第5回)「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」(6日)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/index.html#chusho

□金融庁、第56回金融トラブル連絡調整協議会 議事次第(8日)

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_trouble/siryou/20190208.html

■文化庁、文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会(第7回)(1日)

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hogoriyo/h30_07/

□企業会計基準委、企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者による定期会合の開催(第25回会合)(8日)

https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/international_issue/fasb/2019-0208.html

■日司連、「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見書(12日)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/46860/

□経団連、「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」(案)への意見(8日)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/010.html

■全株懇、「株式配当金支払事務取扱要領(全銀協との協定)」の改正について(12日)

http://www.kabukon.net/new/index.html

□経営法友会、2019年2月5日「公正なM&Aの在り方についての意見・情報提供募集」に対する当会意見(6日)

https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=8169966

■組織内弁護士協会、2018年12月31日時点の企業内弁護士の人数を公表(12日)

https://jila.jp/material/index.html

 

《企業等の動向》

□日産自動車、過年度有価証券報告書の訂正予定に関するお知らせ(12日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190212474931.pdf

■三菱マテリアル、当社グループのガバナンス体制強化策の実施状況及び品質問題等への対応状況について(12日)

http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2019/pdf/19-0212a.pdf

□三菱マテリアル、役員人事の件(12日)

http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2019/pdf/19-0212b.pdf

■曙ブレーキ工業、事業再生ADR手続における第1回債権者会議の成立・同意に関するお知らせ(12日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1674270

□曙ブレーキ工業、継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ(12日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190211474319.pdf

■メディカル・データ・ビジョン、株主提案権行使に関する書面の受領および当社の対応に関するお知らせ(12日)

https://ssl4.eir-parts.net/doc/3902/tdnet/1674068/00.pdf

□丸一鋼管、内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ(12日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190212474632.pdf

■大日光・エンジニアリング、栃木電子工業株式会社の事業再生支援に伴う事業譲渡契約締結に関するお知らせ(12日)

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6635/tdnet/1673759/00.pdf

□セブン‐イレブン・ジャパン、当社加盟店従業員による不適切行為について(11日)

http://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2019/190211.html

■すかいらーくホールディングス・すかいらーくレストランツ、当社従業員による不適切な行為とお詫びについて(10日)

https://www.skylark.co.jp/company/news/press_release/pk637h000001i6wm-att/190210.pdf

□くらコーポレーション、信頼回復に向けた取り組みについて(8日)

http://www.kura-corpo.co.jp/release/190208.html

 ○くらコーポレーション、くら寿司守口店における不適切行動をとった従業員2名について(8日)

 http://www.kura-corpo.co.jp/release/pdf/20190208_01.pdf

 ○くらコーポレーション、くら寿司「全店舗勉強会」開催について(8日)

 http://www.kura-corpo.co.jp/release/pdf/20190208_02.pdf

■富士ソフトサービスビューロ、社内調査委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ(8日)

https://www.fsisb.co.jp/ir/pdf/20190208.pdf

□りらいあコミュニケーションズ、不適切な会計処理の判明についてのお知らせ (8日)

https://www.relia-group.com/news/assets/pdf/190208-3.pdf

■デサント、「BSインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け」に関する 当社労働組合からの声明文受領についてのお知らせ(8日)

http://www.descente.co.jp/jp/press_releases/post-44274.html

 

《裁判動向》

□知財高裁(高部眞規子裁判長)、眼鏡等を指定商品とする「envie CHAMPAGNE GRAY/アンヴィシャンパングレイ」からなる商標が商標法4条1項7号に該当するとした事例(6日・8日)

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5097

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(12日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019021201.html

□衆議院、議案、質問主意書・答弁書、公報を更新しました(12日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shinchaku.nsf/html/new/shinchaku_l.htm#0070

 ○地方税法等の一部を改正する法律案が提出される(8日)

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198004.htm

■財務省、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案国会提出(8日)

https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/198diet/index.htm#02

□財務省、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案国会提出(8日)

https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/198diet/index.htm#03

 

《法令等公布状況》

■不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(経産省令第12号・12日)

https://kanpou.npb.go.jp/20190212/20190212g00026/20190212g000260007f.html

 ○特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(経産省令第12号・12日)

 http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/fusei_boshi_310212_12.html

□産業技術力強化法施行規則を廃止する省令(経産省令第11号・12日)

https://kanpou.npb.go.jp/20190212/20190212h07445/20190212h074450002f.html

■労働安全衛生規則の一部を改正する省令(厚労省令第11号・12日)

https://kanpou.npb.go.jp/20190212/20190212g00026/20190212g000260001f.html

□中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経産省令第10号・12日)

https://kanpou.npb.go.jp/20190212/20190212h07445/20190212h074450001f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■農水省、ドローンの農業利用の拡大に向けた規制改革に係る関係通知の整備に関する意見・情報の募集について(10日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002848&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□厚労省、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(案)及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(案)に関する意見募集の結果について(12日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180120&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

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●国際裁判管轄法制をめぐる改正法の趣旨・内容を、立案担当者が解説

 『一問一答 平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備』

 内野 宗揮(法務省大臣官房参事官兼民事局参事官) 編著(232頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821588

●CGコード改訂にともないさらに重要性が高まる任意の委員会について解説

 『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』

 澤口 実=渡辺 邦広 編著 若林 功晃=松村 謙太郎=飯島 隆博=坂尻 健輔 著(216頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798212

●M&Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版

・『M&A法大全(上)〔全訂版〕』

 西村あさひ法律事務所 編(1332頁、本体9,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685

・『M&A法大全(下)〔全訂版〕』

 西村あさひ法律事務所 編(1160頁、本体9,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821

●信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする

 『信託法をひもとく』

 佐久間 毅 著(228頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638336

●データに関する理論と法体系、契約上の留意点、データ・ビジネスのための戦略を示唆

 『データの法律と契約』

 福岡 真之介=松村 英寿 著(440頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798162

●研究者と実務家が合同会社の法制度とその実務運用について解説する

 『合同会社の法と実務』

 森本 滋 編(424頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798197

●上村達男早稲田大学教授の古稀をお祝いして編まれた記念論文集

 『上村達男先生古稀記念論文集 公開会社法と資本市場の法理』

 尾崎 安央=川島 いづみ=若林 泰伸 編(804頁、本体15,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7776468

●123件の重要判例をふまえた株主総会実務を念入りにチェック

 『株主総会判例インデックス』

 本村 健=冨田 雄介=森 駿介=山田 康平 著(272頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7743270

●民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について、立案担当者が解説

 『一問一答 成年年齢引下げ』

 笹井 朋昭(法務省民事局参事官)=木村 太郎(名古屋地方裁判所豊橋支部判事補(前法務省民事局付)) 編著(224頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7665460

●「プロフェッショナル 仕事の流儀」で紹介された、会社再建専門弁護士の軌跡

 『本物の再建弁護士の道を求めて――弁護士村松謙一の仕事の流儀』

 村松 謙一 著(368頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509105

●我が国の独禁法実務を改革するにあたり、その方向性を示す論集

 『独禁法のフロンティア――我が国が抱える実務上の課題』

 上杉 秋則=山田 香織 編著(424頁、本体5,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638171

 

_/_/近刊

○各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版

 『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』

 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部  編(392頁、本体3,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497

○IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版

 『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』

 福岡 真之介 編著 桑田寛史=料屋恵美 著(336頁 本体 3,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004

○第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討

 『シンジケート・ローンの法的課題』

 森下 哲朗=道垣内 弘人 編著(288頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481

○平成29年民法(債権)改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版

 『破産管財人の財産換価〔第2版〕』

 岡 伸浩=小畑 英一=島岡 大雄=進士 肇=三森 仁 編著(856頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298

○民法等(相続法)改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説

 『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説』 堂薗 幹一郎(法務省民事局民事法制管理官)=野口 宣大(法務省民事局総務課長) 編著(296頁 本体 3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036

○ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説

 『株対価M&Aの実務』

 武井 一浩=松尾 拓也=森田 多恵子=田端 公美 編著(250頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598

○多面化・複雑化する労務問題に即した実践的Q&Aによる企業労働法実務のバイブル

 『企業労働法実務相談』

 森 倫洋=志村 直子=藤田 美樹 監修 西村あさひ法律事務所 編(516頁、本体5,700円+税)https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010614

○債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説

 『法務担当者のための契約実務ハンドブック』

 辺見 紀男=武井 洋一 編(272頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798243

○会社法106条の規律に関する議論についての理論的到達点を示す

 『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』

 仲 卓真 著(448頁、本体9,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7838809

○実務の勘所や視点を、投資する側・される側の両方の立場から解説

 『M&A、ベンチャー投資における知的財産デュー・デリジェンス』

 﨑地 康文 著(360頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010603

○債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート

 『実践!債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』

 中井 康之 監修 大川 治=奥津 周 編著 堂島法律事務所 著(512頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317

○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議

 『成長戦略と企業法制 成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』

 成長戦略法制研究会 編(288頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498

 

_/_/別冊商事法務

○No.440『招集通知・議案の記載事例〔2019年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(760頁、本体5,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093771

○No.439『株主総会想定問答集〔2019年版〕』

 河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(840頁、本体6,100円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8093708

 

_/_/別冊NBL

○No.167『わかりやすい国際仲裁の実務』

関戸 麦 著(416頁 本体 4,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8110742

○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(72頁、本体1,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331

 

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2019年2月28日(木)午後2時~4時

相殺の実務と民法改正による影響

講師:菅原清暁 氏(弁護士/松田綜合法律事務所)

■開催日時:2019年3月14日(木)午後2時~5時

集合動産譲渡担保に関する重要判例および取得・管理・実行等に関する実務上の留意事項

講師:遠藤元一 氏(弁護士/東京霞ヶ関法律事務所)

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2019年2月22日(金)午後1時30分~4時30分

不動産担保の設定・管理・実行・処分

講師:阿多博文 氏(弁護士/弁護士法人興和法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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【東京開催】

※実用本位の立場から、改正民法の内容も適宜取り上げつつ、契約業務経験の浅い担当者にもわかりやすく豊富な実例を用いて解説

 『基礎から確認 契約業務の実用知識~契約書審査・作成のための実務スキル習得を目指し、平易に解説~』

■開催日時:2019年2月15日(金)午後1時~5時(計4時間)

■講師:堀江泰夫 日鉄ケミカル&マテリアル(株) 総務部法務グループシニアマネジャー・司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7710046

※法務担当者が法律相談業務(弁護士への相談依頼を含む)を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説

 『法務カウンセリングの技術~ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する~』

■開催日時:2019年2月22日(金)午後1時30分~5時(計3時間30分)

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7710883

 

【福岡開催】

※2019年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が、新たな視角から、明晰にかつ実践的に徹底解説

 『2019年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営~各社を取り巻く環境の変化への実務対応~』

■開催日時:〔第Ⅰ講〕2019年2月26日(火)午後2時~5時

〔第Ⅱ講〕2019年2月27日(水)午前10時~12時

〔第Ⅲ講〕2019年2月27日(水)午後1時~4時(全8時間)

■講師:〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役/元・同志社大学法学部教授

    〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士/㈱日本取引所グループ 社外取締役/桐蔭法科大学院 教授/コンプライアンス・リサーチ教育センター長

    〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7711102

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<2月1日号>

●創造的ディスクロージャーの重要性 中村慎二

○特集 第17回事業再生実務家協会シンポジウム「事業再生ADRの軌跡と新たなる展望」

・Ⅰ 法的整理と私的整理の連続と不連続(Concordance et Disconcordance)――債権者平等原則の栄光と変貌(Gloire et Transfiguration) 伊藤眞

・Ⅱ 事業再生ADR10年の軌跡 須藤英章

・Ⅲ 産業競争力強化法改正(商取引債権に関する考慮規定)と運用 富永浩明

●中小企業における再建型の法的倒産手続におけるスポンサー選定手続の調査および考察(前編) 事業再生におけるスポンサー選定研究会

○米国におけるサイバーセキュリティ関連法制の一側面――データ情報漏えいを取り巻く法的責任について石井孝明

●消費税における公平の実現 饗庭靖之

○相続法改正の概要(4・完) 堂薗幹一郎/笹井朋昭/神吉康二/宇野直紀/倉重龍輔/満田悟/秋田純

●東京大学未来社会協創推進本部・政策ビジョン研究センターシンポジウム「データ利活用のための政策と戦略」(下)

・Ⅲ パネル討論セッション 岡田淳

○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 シリーズA(4)――VCからの出資を受ける 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也

●デジタルプラットフォームの法律問題(第5回)プラットフォームにおけるAI・IoTの活用とこれに伴う法的問題(下) 東崎賢治/松﨑由晃/羽鳥貴広

○ステークホルダー対応の最前線(第11回)ガラパゴス的対応からの脱却――日本企業は国際人権NGOの主張といかに向き合うべきか 国際人権NGO(ヒューマンライツ・ナウ)事務局長・伊藤和子弁護士との対論 蔵元左近

●事例で作る法務研修のレシピ(第32回)「ガバナンス構築」型法務のススメ NBL法務研修委員会

○契約の終了(第3回)継続的契約の解消と損害賠償 難波譲治

●現代担保法研究会 留保所有権の法定代位――最一判平成29・12・7民集71巻10号1925頁を題材として 松田佳久

○Legal Analysis(第34回)委任者死亡後の(準)委任契約の存続 加藤新太郎

●オンラインで完結する取引時確認手続(e-KYC)に係る改正犯収法施行規則の施行と取引時確認に係る実務的対応の動向 落合孝文/谷崎研一/小林智洋

○法制審議会便り

・特別養子制度部会第9回会議 倉重龍輔

・会社法制(企業統治等関係)部会第19回会議 若林功晃

●惜字炉 海外の意外な反応

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<1月号>

●視点 新しい時代の株主総会に思いを馳せる

○役員向け株式報酬制度の事例分析(取締役・監査役対象)──平成30年6月株主総会会社―― 内ヶ﨑茂/山口敦子/中西一宏

 付:ストック・オプション報酬議案の内容一覧 信託スキーム報酬議案の内容一覧 特定譲渡制限付株式報酬議案の内容一覧 業績連動発行型報酬議案の内容一覧

●TOPIX100企業の役員報酬水準・制度の分析──2018年開示情報に基づく── 澁谷展由

 付:TOPIX100会社の役員報酬水準・制度一覧

 

○コムテックス商品取引を巡る損害賠償事件(名古屋地判平30・11・8)

●改訂CGコードに基づく開示 エクスプレイン 澤口 実/飯島隆博

○経営戦略・ビジネスモデル(経営方針,経営環境および対処すべき課題等)(1) 森田多恵子/上久保知優/乙部一輝

●平成30年6月総会

・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

・会計監査人選任議案の事例分析

・「その他の議案」の事例分析

・事業報告の記載事例分析<第3回・完>/三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

○平成30年12月総会88社

・株主総会概況

・付議議案

・事業報告

・株主の質問(12月総会)

・臨時総会動向(12月開催12社)

●つぶやき 社外取締役の選任義務付けは蟻の一穴となるか

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<2月5日号>

●「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」の概要 編集部

○資料 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(平成31年1月16日・法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会)

●平成31年株主総会の実務対応(1)本年株主総会に向けての留意点 島田邦雄

○実務問答会社法 第28回 少数株主による株主総会の招集 塚本英巨

●株主総会運営実務の歩み 第2回 主体となる株主の変化(1) 中西敏和

○スクランブル 上場子会社のガバナンス再論

 

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■商事法務研究会【全4回連続講座】「企業法務革命を読む」

日 時:〔第2回〕2月12日(火)18:30~20:30

    〔第3回〕2月28日(木)18:30~20:30

    〔第4回〕3月12日(火)18:30~20:30 (全4講 計8時間)

講 師:〔第2回〕中島研也(富士ゼロックス(株))/垣内美都里((株)ぐるなび)/大杉謙一(中央大学)

    〔第3回〕高山 寧(野村ホールディングス(株))/木下 肇(日本電気(株))/大杉謙一(中央大学)

    〔第4回〕上野正樹(キリンホールディングス(株))/藤井豊久(東海運(株))/大杉謙一(中央大学)

会 場:商事法務研究会 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)

主 催:公益社団法人商事法務研究会

定 員:50名

受講料:

【全4回受講の場合】一般 20,000円/商事法務研究会会員 18,000円(それぞれ1人分、税込み)

【1回ずつ受講の場合】一般 10,000円/商事法務研究会会員 9,000円(それぞれ1講1人分、税込み)お申込みの際に「第〇回のみ受講」とお書き下さい。

対 象:一般、商事法務研究会会員

お申込み・詳細:https://www.shojihomu.or.jp/top#event

お問合せ先:03-5614-5637

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始いたしました。

2月12日より、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。

https://wcmsmark.secure.force.com

 

■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)に関する解説会

 登録希望事業者を対象とした制度概要説明会を以下の要領で開催します。個別の申請・補正のやり取りにかかるご照会等についてはご対応致しかねますのでご了承ください。参加費は2,000円(税込)です。希望する日時の説明会にお申し込みください。

[説明会D](東京会場) 2019年2月26日(火)14:00~16:00 

 都市センターホテル 3階コスモスホール(千代田区平河町2-4-1)

お申込みはこちら(1社複数名の参加も可能です)

https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lcoftb-ea91df5c64cff7f6ddfe69aa6ccae99f

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■第58回比較法政シンポジウム

「グローバル・ガバナンスの実務と最新諸論点―日本企業の国際競争力強化に向けてー」

日 時:2019年2月27日(水)13:00~17:50

会 場:東京大学山上会館大会議室(https://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_02_j.html

主要講義項目:

 はじめに(東京大学 唐津恵一)

 「企業の持続的成長と会社法・金商法上のいくつかの論点」(東京大学 神作裕之)

 「『責任ある企業行動』をめぐる国際的動向」(外務省経済局政策課企画官 安部憲明氏) 

 「ヘッジファンドアクティビズムの隆盛と株主の権利」(成城大学教授 山田剛志氏)

 「攻めと守りの法務の視点から見た、日本企業における『ジェネラルカウンセル』の重要性――経産省 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会での議論を踏まえて」(名取法律事務所弁護士 名取勝也氏)

 「企業ガバナンスと『弁護士との通信秘密保護制度(いわゆる弁護士依頼者秘匿特権)』」の重要性」(矢吹法律事務所弁護士 矢吹公敏氏)

 「法務コンプライアンスの役割と組織設計、紛争解決対応-金融/日系外資系比較の視点から」(斎藤法律事務所弁護士、元AIGジャパン・ホールディングス株式会社専務執行役員ジェネラルカウンセル 斎藤輝夫氏)

 「日本企業におけるジェネラルカウンセルの重要性と日本企業が抱える法務体制の課題―グローバル事業会社の視点から」(株式会社日立製作所執行役常務ゼネラルカウンセル、リスクマネジメント担当 児玉康平氏)

 「課題総括」(西村あさひ法律事務所弁護士 武井一浩氏)

 総括(学習院大学 神田秀樹)

対 象:どなたでも

お申込み:以下のページよりお申し込みください。(定員(120名)に達し次第、申込受付を終了いたします。)

https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=8038146

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■専門家研修「ITと弁護士」

日 時:2019年3月9日(土)13:00~17:00

会 場:弁護士会館2階講堂クレオ

プログラム(予定):

 基調講演(1)「民事裁判手続等IT化研究会における検討状況」山本和彦 教授(一橋大学大学院法学研究科)

 基調講演(2)「諸外国における裁判手続のIT化」杉本純子 准教授(日本大学法学部)

 基調講演(3)「弁護士業務のIT化とその先にあるもの」講師 平田勇人 教授(朝日大学法学部)

 ミニ・シンポジウム「IT化の議論とAIが弁護士業務に与える影響」

 (パネリスト)基調講演講師、鈴木 誠 弁護士(日弁連法務研究財団理事)

 (コーディネーター)高須順一 弁護士(日弁連法務研究財団常務理事)

参加費:1,000円(資料代として)(当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士・法科大学院生の方は無料)

主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団

共 催:関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

お申込み:下記ホームページの申込書にご記入の上、日弁連法務研究財団宛てにFAXでお申し込みください。(申し込み締め切り:3月1日(金))

http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_190115.shtml

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1524(2019/02/12)

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