◆SH2329◆公取委、消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正について意見募集を開始(2019/02/12)

公取委、消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正について意見募集を開始

――「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」の策定、
軽減税率制度の導入等に伴い、消費税転嫁対策特別措置法上の考え方を明確化――

 

 公正取引委員会は2月1日、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」(公正取引委員会・平成25年9月10日。以下「消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン」)の改正案に対する意見募集を開始した。3月4日まで意見を受け付けた上で確定する。

 公取委では、公取委、中小企業庁長官及び主務大臣による「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」)の執行の統一を図るとともに、法運用の透明性を確保し、違反行為の未然防止に資するため、「消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン」を策定し、公表しているところである。

 今般、公取委は、今年10月の消費税率引上げに向けて、消費税転嫁対策特別措置法上の考え方の一層の明確化を図るため、消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインを改正することとして、改正案を公表して意見募集を開始したものである。

 消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン改正案のポイントをみると、まず、 「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」(公正取引委員会ほか・平成30年11月28日)の策定を踏まえた考え方の明確化に関しては、「10月1日以降○%値下げ」、「10月1日以降○%ポイント付与」等と表示したセールの実施に当たって、取引先に対して、その原資を負担させる場合を違反事例として追加することとしている(「減額」、「買いたたき」及び「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」)。

続きはこちらから

 

〈関連リンク〉